2026年度「増収増益」の見通し23.9％、3年連続の減少　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国2万3349社を対象に「2026年度の業績見通し」に関するアンケート調査を実施した。なお、業績見通しに関する企業の意識調査は、2009年3月以降、毎年実施し今回で18回目。

調査概要

調査期間：2026年3月17日～3月31日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国2万3349社
有効回答企業数：1万312社（回答率44.2％）
出典元：2026年度の業績見通しに関する企業の意識調査（株式会社帝国データバンク）

2026年度「増収増益見込み」23.9％、3年連続で減少

TDBはまずはじめに、2026年度（2026年4月決算～2027年3月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）について質問。その結果「増収増益」を見込んでいる企業の割合は23.9％となり、前回調査（2025年度見通し）から0.7ptマイナス、3年連続で減少したことがわかった。

一方で「減収減益」は同1.4pt上昇の22.6％と3年連続で増加したという。また「前年度並み」は21.9％（同0.2pt減）で微減となった。

続いて「業績見通し」を質問した翌年にたずねた「業績実績」と比較。2019年度は「業績実績」が「業績見通し」を下回っている。一方で、コロナ禍以降の2020年度から2025年度までの6年間は「実績」が「見通し」を上回った。

「増収増益」は金融、「減収減益」は電気通信が最多に

業種別にみると「増収増益」は「金融（35.7％）」が最も高い割合を示している。以下「精密機械、医療機械・器具製造（35.6％）」「情報サービス（30.9％）」「飲食料品・飼料製造（30.9％）」「電気機械製造（30.0％）」「飲食料品小売（30.0％）」が3割台で続いた。

「減収減益」では「電気通信（42.9％）」が最も高かった。次いで総合スーパーなどを含む「各種商品小売（36.8％）」「家電・情報機器小売（34.8％）」「医薬品・日用雑貨品小売（34.0％）」「専門商品小売（31.6％）」が続く結果に。TDBは「『減収減益』の上位10業種中、6業種に小売業が並んでいる点が特徴」と解説している。

まとめ

TDBは業績見通しを左右する重要なポイントは中東情勢と物価の動向だと分析。「中東情勢の悪化が長期化すれば、原材料・エネルギー価格の上昇によるコストアップ、供給不足によるサプライチェーンの混乱など業績への悪影響は避けられず、企業の業績を大きく下押しするリスクが高まるため、事態の早期解決が望まれる」とコメントした。

企業は成長投資よりもコスト管理やリスク対応を重視する局面に入りつつあるといえる。外部環境の変動を前提とした経営判断が求められ、価格転嫁や調達戦略の見直し、収益構造の強化など、より実務的かつ即応性の高い対応が企業競争力を左右するポイントとなりそうだ。本調査結果を参考としたい。