「円安倒産」46カ月連続で発生、負債総額は5カ月ぶりに10億円を下回る　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2026年4月の 「円安」関連倒産について集計・分析した結果を報告した。

「円安」倒産、46カ月連続発生

TSRによると、2026年4月の「円安」倒産は「卸売業：3件（前年同月3︎件）」「小売業：1件（同1件）」の4件（前年同月比33.3％減）。2022年7月から46カ月連続で発生している。

円安で仕入コストが増大し、販売不振と相まって資金繰りに悪影響を及ぼしていることから、価格交渉で立場が弱い中小企業ほど厳しい状況がうかがえる。

負債総額は5カ月ぶりに10億を下回る

負債総額は4億5000万円（同37.4％減）と、2025年11月の6億9200万円以来、5カ月ぶりに10億円を下回った。

TSRは「円安が全面的な物価高を招いており、その影響によるコストアップは、中小・零細企業を中心に収益を圧迫し、倒産を押し上げる要因となっている」と解説している。

出典元：4月の「円安」倒産は4件、46カ月連続で発生　負債額は5カ月ぶりに10億円を下回る（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

46カ月連続で円安倒産が発生している。為替変動が経営にもたらす影響が長期化しており、特に輸入原材料や商品を扱う卸売業・小売業で仕入価格の上昇を価格転嫁できず、利益圧迫から資金繰り悪化につながるケースが継続していると考えられる。

為替変動を想定した資金計画の見直しや、仕入先・調達方法の分散、価格改定ルールの整備、粗利管理の強化など、収益構造を守るための体制づくりの重要性がさらに増している。業務効率化や在庫適正化といった固定費の抑制も含めた、経営戦略が重要な局面、といえるだろう。