大企業のバックオフィスのAI投資、約7割が効果実感　LayerX調査

株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表：福島良典）は、従業員1000名以上の企業でAI投資予算を把握する部長職以上100名を対象に「バックオフィスのAI投資に関する実態調査」を実施した。調査の結果、AI投資は本格的な実装段階へ進み、約7割が投資対効果（ROI）を実感している。一方、AIによる業務の自律化には、課題が残る実態が明らかになった。

調査概要

調査名称：バックオフィスのAI投資に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年06月19日
調査対象：従業員規模1000名以上の部長職以上で、AI投資予算を把握している方
有効回答：100名
出典元：大企業におけるバックオフィスAI投資実態調査（株式会社LayerX）

AI投資、8割超の企業が前期より増加

本調査では、今期のAI投資額については82.0％が前期より増加したと回答した。

約7割が「投資対効果」を実感

バックオフィスにおけるAI投資については69.0％が「投資対効果が出ている」と回答。多くの企業でAI活用が検証段階から、実装段階へ移行していることがうかがえる。

さらに、来期も81.0％がAI投資の増加を見込んでおり、AIへの投資意欲は引き続き高い水準にあることが分かった。

理想は業務の自律化、現実は部分的な活用にとどまる

また本調査では、バックオフィスにおけるAI活用の理想像として、47.0％が「プロセス全体の自律化（業務完結）」を挙げた。しかし、実際に業務全体の自律化を実現している企業は19.0％にとどまり、現在は「一部業務の実行・自動化（55.0％）」や「人への提案・補助（25.0％）」が中心となっているようだ。

また、AI導入後の手作業削減量についても、54.0％が「30％未満」と回答。入力や転記、目視確認などの業務は依然として多く残されていることが明らかになった。

さらに本調査では、AI導入に伴い業務フローや承認プロセスを見直した企業は91.0％に上ることが判明。特にROIを十分に実感している企業では、80.0％が業務フローを抜本的に見直したと回答しており、AIツールを導入するだけではなく、業務プロセスそのものを再設計することが成果につながっている傾向が示された。

まとめ

本調査では、82.0％の企業がAI投資を拡大し、69.0％が投資対効果を実感していた。その一方で、AI活用の理想として47.0％が「業務の自律化」を掲げながら、実現できている企業は19.0％にとどまるなど、理想と現実のギャップが浮き彫りとなった。

また、手作業の削減が30％未満という企業が54.0％を占めることからも、多くの企業ではAI導入後も業務改善の余地が残されていることが分かる。

バックオフィス部門にとって、AI活用の成果を高めるためには、ツールを追加するだけではなく、既存業務や承認フローを見直し、AIを前提とした業務プロセスへ再設計する視点が重要となる。投資効果を最大化するためにも、部分的な自動化にとどまらず、業務全体を俯瞰しながらAIの活用範囲を段階的に広げていきたい。