世代間に生じる「視座の差」86％が直面も7割が未対策　日本経済新聞社調査

日本経済新聞社 デジタル編成ユニットは、企業の人事・育成担当者および経営層を対象に「経営層・管理職・若手に生じる『視座の差』の組織影響に関するアンケート」を実施。「認識の広がり」「リーダー育成への影響」「対策の遅れ」「解決策の方向性」の4つの調査結果をまとめた。

調査概要

名称：経営層・管理職・若手に生じる「視座の差」の組織影響に関するアンケート
主体：株式会社日本経済新聞社（調査委託：ProFuture）
期間：2026年3月27日〜4月10日
方法：インターネット調査
有効回答：217件
企業規模構成比：1001名以上 25％ ／ 301〜1000名 26％ ／ 300名以下 49％
業種構成比：メーカー企業 40％ ／ 非メーカー企業 60％
出典元：経営層・管理職・若手に生じる「視座の差」の
組織影響に関するアンケート調査 フルレポート（株式会社日本経済新聞社）

86％が視座の差を実感、リーダー育成への影響懸念

本調査結果を見ると、86％の企業が世代間の視座の差を実感しており、その割合は企業規模・業種を問わずほぼ一致していた。差が特に大きい視点は「長期的な視点（72％）」「全社最適の視点（61％）」と、経営戦略の根幹に直結する領域が挙げられている。

対策に取り組んでいる企業は、33％

こうした状況下において、視座の差がリーダー育成の質に影響すると回答した企業は88％に。一方で、対策に取り組んでいる企業は33％にとどまっていた。経営課題と認識している企業（84％）との差は、約50ポイントであった。

また、視座の差の本質的解決に必要な要素として最も多く挙げられたのは「日常的に経営視点に触れる仕組み（66％）」だった。

まとめ

今回の調査は、多くの企業が経営層・管理職・若手社員の間に「視座の差」を感じている一方で、具体的な対策に着手できている企業は限られている実態を示している。特に、長期的な視点や全社最適の視点といった経営に直結する領域で認識のギャップが生じており、次世代リーダーの育成にも影響を及ぼしかねない。

若手や管理職が日常的に、経営視点に触れる機会や環境づくりをはじめ、世代間の価値観の違いを組織の強みに変える仕組みの構築も求めあれる。

持続的な成長を実現するために、将来を担う人材が視座を高められる組織風土を醸成していきたい。