福利厚生への意識「余暇」よりも「支出削減」が目的に　第一ライフグループ調査

福利厚生代行サービスの株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：羽生和之）は、民間企業の正社員として働く20代〜60代の男女1000人を対象に「ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査」を実施した。

調査概要

調査テーマ：ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査
実施時期：2026年5月21日～5月25日
調査方法：インターネット調査（協力：株式会社ネオマーケティング）　
調査対象：全国の20代～60代の働く男女1000名（一般社員800名、経営者100名、人事総務100名）
出典元：ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査 「たまにの余暇」から「日常の支出抑制へ」！ 福利厚生をフル活用して年間【約6.6万円】の差をつける、会社員の「福利厚生リテラシー格差」（株式会社ベネフィット・ワン）
※本調査に記載の数値は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある

福利厚生、20代の6割が支出削減目的で活用

同社の報告によると、直近1年以内に利用した福利厚生は「余暇系」が約3割（27.4%）であった。対して「支出削減系」は約5割（45.4%）となり、生活防衛型の活用が顕著に表れたという。

支出削減系の世代別利用割合を見ると「50代：26.5％」に対し「20代：59.5％」が2倍以上と、若い世代ほど「日頃の節約ツール」として活用していることがわかる。

また、制度を活用できている人が得ている節約効果は「月額5513円」となり、88.2％の人が「福利厚生は知っているほど得をする仕組み」であると実感していることが明らかになった。その一方で「活用できていない」と回答する人は41.2％にのぼっている。

なお「今後、あったらよい福利厚生」としては、84.4％が「食事補助」「住宅補助」「光熱水費・通信費補助」などの生活防衛系を選択。日常の生活支援の優先度が高まっている様子がみられた。

まとめ

本調査結果から、福利厚生に求められる価値が「余暇や娯楽の充実」から「日常生活の支出負担の軽減」へと変化している様子がうかがえる。特に若手社員を中心に、食事補助や住宅補助などの生活防衛型の制度へのニーズが高まっており、福利厚生は実質的な可処分所得を支える重要な施策になりつつあるといえるだろう。

一方で、4割以上が制度を十分に活用できていないことから、制度を整備するだけでなく、利用促進や情報発信を通じて従業員の「福利厚生リテラシー」を高める必要があると考えられる。

採用競争や人材定着の重要性が増す中、従業員のライフスタイルや世代ごとのニーズを踏まえた福利厚生の見直しは、エンゲージメント向上にも直結する。制度を「あるだけ」で終わらせず、従業員が価値を実感できる仕組みづくりを進めていきたい。