夏のボーナス「増加」約4割、平均支給額は47.7万円　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国1043社を対象に、2026年夏季賞与についてアンケート調査を実施した。

調査概要

調査期間：2026年6月5日～6月9日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1043社
出典元：2026年夏季賞与の動向アンケート（株式会社帝国データバンク）

2026年夏季賞与、企業の37.1％で「増加」も企業間格差は拡大

TDBはまずはじめに、2026年の夏季賞与の支給状況（従業員1人当たり平均）について質問。その結果「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.1％（前年比3.4pt増）だった。

「賞与はあり、変わらない」は37.2％（同0.2pt増）で、合計すると『賞与あり』の企業は85.0％と、前年（82.7％）から2.3pt上昇している。

また、規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると「大企業（44.4％／前年比6.0pt増）」は全体（37.1％）を7.3pt上回った。一方で「中小企業（36.0％／同3.0pt増）」は全体を下回っており「大企業」との差は前年から拡大。なかでも「小規模企業（31.4％／同4.4pt増）」は「大企業」を13.0pt下回り、大きな開きがあることがわかった。

平均支給額は前年から1.8万円増

2026年の夏季賞与の支給額（正社員1人当たり平均）としては「30万～50万円未満（37.0％）」が最多。次いで「50万～75万円未満（26.2％）」「15万～30万円未満（19.4％）」が続いている。

全体平均は47.7万円と2025年（45.9万円）から1.8万円増加した。

まとめ

今回の調査は、賃上げ機運を背景に夏季賞与を増額する企業が増える一方で、大企業と中小企業との格差拡大という課題も浮き彫りにした。人材獲得競争が激化する中、報酬水準はもちろん福利厚生やキャリア支援、働きやすさなどを含めた総合的な処遇の充実がより重要となっている。

加えて、中東情勢の緊迫化や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く経営環境の先行きは不透明さを増している。従業員のエンゲージメント向上と、持続可能な人材戦略の両立を図っていきたい。