「人的資本経営」過半数の企業が「従業員の実感につながっていない」と回答　月刊総務調査

株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：薄井浩子）は、全国の総務担当者を対象に「従業員の幸せについての調査」を実施した。

調査概要

調査名称：従業員の幸せについての調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：2026年4月9日〜2026年4月16日
有効回答数：175件
出典元：株式会社月刊総務

8割超の企業が理念に「従業員を大切にする考え方が含まれている」と回答

本庁では、会社の企業理念・経営方針に、従業員を大切にする考え方が含まれているかを質問。

「明確に含まれている」が38.3％、「一部含まれている」が45.7％という結果だった。合計すると84.0％が何らかの形で含まれていると回答している（n=175）。

人的資本経営に「取り組んでいる」企業は約半数

続いて、人的資本経営の取り組み状況について質問。「とても取り組んでいる（9.1％）」「やや取り組んでいる（41.1％）」という結果となった。取り組み層の合計は50.2％と、半数に達している。

人的資本経営に取り組む主な目的としては「従業員の働きがい向上のため（75.0％）」が最多に。次いで「優秀な人材の採用強化のため（55.7％）」「業績・生産性向上のため（54.5％）」「従業員の幸福・ウェルビーイング向上のため（48.9％）」が続いている。

従業員の実感「つながっていない」過半数に

次に、人的資本経営が従業員の幸せにつながっていると思うかを質問。その結果、85.2％（「とてもつながっている：18.2％」「ややつながっている：67.0％」）が肯定的な回答を示した。

一方、「人を大切にする」という観点で、不足していると感じることについては「従業員の実感につながっていない（53.4％）」との回答が最も多く寄せられた。

そのほか「現場負担が増えている（33.0％）」「制度だけ整って運用が伴っていない（25.0％）」「経営層の理解が表面的（21.6％）」といった結果となり、施策の形式化・表層化に対する懸念が現場担当者の間に広がっている実態があるようだ。

「SWGs」の認知度は約4割、言葉を聞いたことがない層も約4割

続いて「SWGs（Sustainable Well-being Goals）」という考え方を知っているかを質問。その結果、認知層の合計は40.0％で「言葉は知っているが内容はあまり理解していない（22.3％）」「言葉を聞いたことがない（37.7％）」と、概念そのものへの接触機会が限定的であることが示された。

また、会社でSWGsの考え方を意識した取り組みを行っているかをたずねた項目では、実施層の合計は33.1％にとどまったものの「今後取り組みたいと考えている（29.7％）」と潜在的な関心層も一定数いることが判明。しかしながら「取り組んでいない（37.1％）」との回答が最も多く、概念の認知と実践の間には依然として大きな乖離があるようだ。

一方で、今後の企業経営においてSWGsの考え方が重要になると思うかとの設問に対しては「とても重要（37.7％）」「やや重要（50.9％）」という結果に。合計88.6％が重要性を、認識していた。

※SWGs（Sustainable Well-being Goals）とは：持続可能な幸福の実現を目指す概念・指針の総称。SDGsになぞらえ、企業・組織・個人が長期的なウェルビーイング（心身の健康・生きがい・社会的つながりなど）を持続的に高めることを目的とした考え方。近年、経営戦略や人事政策に組み込む企業が増えつつある

まとめ

人的資本経営に取り組む企業は過半数に達しているものの「従業員の実感につながっていない」と感じている企業が過半数を占めるなど、「制度や施策」と「現場の受け止め方」にギャップがあることが明らかになった。「働きがい」や「ウェルビーイング向上」を目的とする企業が多い中、「運用面」や「経営層の理解不足」を課題として挙げる回答も目立っている。

企業としては、制度の整備だけではなく、従業員が実際に価値を感じられているかを定期的に把握し、現場の声を反映した改善を進めることが重要といえるだろう。一人ひとりの働きがいや幸福感の向上につながる、人的資本経営を実現していきたい。