「定年後も働きたい」6割超、高齢人材の活用に注目　Reライフ白書調査

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）が運営する「朝日新聞Reライフプロジェクト」は「定年や60代以降の働き方」に関する調査結果を公表した。

調査概要

調査対象：Reライフ読者会議メンバー
調査期間：2025年11月25日～12月22日
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：2155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）
年代内訳：49歳以下=4.8%、50-54歳=6.5%、55-59歳=13.5%、60-64歳27.9%、65-69歳=23.1%、70-74歳=12.5%、75-79歳=8.1%、80歳以上=3.6％
出典元：【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る　Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第1回＞（株式会社朝日新聞社）
出典元：【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化　Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第2回＞（株式会社朝日新聞社）

定年後も働きたい人が多数派に

本調査によると、定年後も働き続けたいと回答した人は57.5％で「働くのをやめたい」の30.3％を大きく上回った。また、収入を伴う仕事に就いている人に何歳まで働きたいかをたずねたところ、65歳を超えても働きたい人は73.1％に達した。

内訳では「70歳くらいまで（28.2％）」と「働けるうちはいつまでも（27.5％）」がほぼ同水準で並び、長く働くことを前向きに捉える人が増えていることがうかがえる。定年後も同じ企業で雇用延長を希望する人も3割を超えており、シニア層の就労意欲の高さが浮き彫りとなった。

65歳を境に変わる「働く理由」

また、60歳以降も働きたい理由として最も多かったのは「自分や家族の生活資金のため」だった。物価高や老後資金への不安を背景に、収入確保を重視する傾向がみられる。

一方で、65歳以降になると状況は変化するようだ。「社会的なつながりがほしいから」が約4割で最多となり「生活資金のため」を上回ったという。さらに70代ではその傾向が強まり、仕事を通じた社会参加や生きがいを重視する意識が高まっていることが明らかになった。

企業にとっては、高齢人材を単なる労働力として捉えるのではなく、社会との接点や自己実現の場として働ける環境を提供することも重要になりそうだ。

シニア活躍の課題は「体力」と「学び直し」

さらに本調査では、60歳以降も働く上での不安について質問。「体力の衰え」が53.8％で最多となったことがわかった。次いで「記憶力・学習能力の衰え（35.7％）」「給料や待遇が下がること（24.9％）」が続いている。

特に体力面への不安は全世代で共通しており、健康管理や業務負荷への配慮が重要な課題となっている。また、デジタル化や業務変革が進む中では、シニア層のリスキリングや継続的な学習機会の提供も欠かせないだろう。

まとめ

少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、シニア人材の活躍促進は人材戦略の重要テーマとなっている。

企業としては再雇用制度の整備はもちろん、健康面への配慮や柔軟な勤務制度、学び直しの機会創出など、多様な働き方を支える仕組みづくりが求められる。高齢人材の経験や知見を組織の力として生かしながら、長く活躍できる職場環境の構築を進めていきたい。