中小企業経営者「社外の相談相手」十分にいない85％　ラクスル調査

ラクスル株式会社（所在地：東京都港区、代表：永見世央）は、従業員数2～100名の中小企業の経営者・幹部300人を対象に、中小企業の経営課題に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査期間 ：2026年2月19日～2026年2月24日
対象者 ：従業員数2～100名の中小企業経営者・幹部 300名
調査方法 ：第三者機関インターネット調査
出典元：中小企業経営者の85.0%は「社外の相談相手が十分にいない」（ラクスル株式会社）

事業成長と経営者の孤独に「密接な関係」

本調査では、社外の相談相手について「全くいない（28.0％）」「多少はいるが十分ではない（57.0％）」と、全体の85.0％が不足を実感していることが判明した。

特に事業が停滞・縮小している企業ほど相談相手不在の割合が高く、経営者の孤立と事業成長には密接な関係があることがうかがえる。

売上向上施策の成果も「相談相手の有無」と相関

さらに、売上向上施策で成果が出た割合は、相談相手が「十分にいる」企業では68.8％だったのに対し「全くいない」企業では17.9％にとどまった。売上や利益が計画通り推移している割合についても、55.6％と27.4％と約2倍の差が生じている。経営判断に客観的な視点を取り入れることが、施策の実行力や成果創出につながっている可能性が高い。

経営者の意思決定の時間の確保にも影響

続いて、経営者が戦略立案や重要な意思決定に十分な時間を確保できている割合について質問。相談相手が十分にいる企業で66.7％となった一方で、全くいない企業では25.0％だった。

さらに、営業活動の仕組み化ができている割合は40.0％と7.1％で約6倍の開きがあった。社外の伴走者の存在が業務改善や組織運営の推進力になっていることが分かる。

まとめ

本調査では、中小企業経営者の85.0％が「社外の相談相手が十分にいない」と感じていること。加えて、相談相手の有無が売上向上施策の成果や事業計画の達成状況、戦略立案に充てる時間、営業の仕組み化などに大きな差が生じていることが浮き彫りとなった。

特に営業の仕組み化では約6倍の開きがみられ、経営者の孤立が企業成長や業務改善の足かせとなっている実態もうかがえる。

人材不足や業務負荷が続くなかで、経営者が重要業務に集中できる環境づくりは重要な課題だ。顧問税理士や金融機関、外部コンサルタントなど社外ネットワークを活用し、客観的な助言を得られる体制を整備することは、意思決定の質向上だけでなく、業務の仕組み化やDX推進を後押しする。先行きが不透明な経営環境だからこそ、経営者個人の経験や勘に依存しない支援体制の構築を進め、企業の持続的成長につなげたい。