2026年7月「飲食料品値上げ」2566品目、中東情勢で加速　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年7月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を実施。2026年7月に値上げされる飲食料品は2566品目。2026年累計では11月までの判明分で1万4902品目に達したことを報告した。中東情勢の悪化による原材料費や包装資材、物流費の上昇が食品価格へ波及しており、年間では2万品目規模の値上げとなる見通しだ。

7月は2566品目が値上げ　9月は3000品目超の見通し

TDBの報告によると、2026年7月に値上げされる飲食料品は2566品目となり、単月で2000品目を超えるのは4月以来3カ月ぶり。平均値上げ率は11％で、食品分野では「加工食品（1084品目）」「パン（1078品目）」が大半を占めることがわかった。

2026年の値上げ品目数は11月までの判明分で1万4902品目と、調査開始以来5年連続で年間1万品目を超える見込みに。8月は1898品目、9月は3029品目の値上げが予定されており、9月は2026年で最も多い値上げ月となる見通しだ。

原材料高に加え「中東情勢」が新たなコスト要因に

値上げ要因では「原材料高（92.5％）」が最も多く、次いで「物流費（71.9％）」「包装・資材（69.8％）」が続いた。特に包装資材は前年同月から10.5ポイント上昇しており、ナフサ由来の樹脂製品や食品トレー、フィルムなどの価格上昇が影響しているとみられる。

また、中東情勢の悪化による原油価格や物流への影響を背景とした値上げは全体の24.7％を占めたという。ホルムズ海峡を巡る情勢不安や円安による輸入コスト増加も重なり、食品メーカーではコスト吸収が難しく、価格転嫁の動きが今後さらに広がる可能性がありそうだ。

出典元：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月（株式会社帝国データバンク）
※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント
※値上げ率は発表時における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む

まとめ

食品価格の上昇が一時的な原材料高だけでなく、地政学リスクや物流費、包装資材価格の高騰など複数の要因によって長期化していることが明らかになった。

社員食堂や福利厚生サービス、来客用飲食物などの購買コストだけでなく、包装資材や事務用品、配送費など幅広い経費への影響を見据えた予算管理が求められるだろう。また、仕入先との価格交渉や複数ベンダーの活用、購買計画の見直しも不可欠だ。

不透明な国際情勢が続く中、価格変動を前提とした調達・予算管理体制を整え、経営への影響を最小限に抑える取り組みを進めていきたい。