「業務システム」約4割の管理職が複数人でIDの共有経験　NTTデータビジネスブレインズ調査

株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：時吉誠、）は、業務・管理系部門のリーダーもしくは管理職221名を対象に、業務システムの費用形態や導入判断、想定外の費用、導入を見送った理由などについてアンケート調査を実施した。

調査概要

調査名：業務・管理系部門のリーダーもしくは管理職を対象とした「SaaS・業務システムの費用」に関する実態調査
調査対象：業務・管理系部門のリーダーもしくは管理職
有効回答数：221名（全国）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年8月21日～8月22日
調査主体：株式会社NTTデータビジネスブレインズ
出典元：従量課金とは？ユーザー課金（ID課金）との違いと選び方｜88.3%が「人数課金」で運用を歪めていた実態と、TCOで比べる判断基準【当社221人調査より】（株式会社NTTデータビジネスブレインズ）
※すべての回答データではなく、回答が有効なものを集計

60.4％が「費用」を理由に業務システムの利用を制限

本調査では、60.4％が「費用を理由に、本来は全社員またはほぼ全員が使うべき業務システムの利用対象者を絞る、または導入していない業務がある」と回答した。

業務システムの費用形態は「利用量・処理件数に応じた課金（31.0％）」「定額（25.9％）」「買い切り（23.1％）」「利用者数（ID数）に応じた課金（22.2％）」に分散。一方、自社の業務システムの費用形態について「わからない／答えられない」という回答も、19.0％あった。

ID課金を理由に88.4％が「本来とは違う使い方」を経験

また、ID数に応じた課金を理由に何らかの対応をした経験がある人は88.4％に達した。具体的には「1つのIDを複数人で共有した（39.6％）」が最多に。次いで「承認者だけがIDを持ち、申請は代理で入力した（32.5％）」「IDを持たない人の分は紙・メール・Excelで運用した（31.2％）」と続いた。

さらに、社外との業務システム上のやり取りについても「費用がかさむため、やり取りする社外の相手や業務を限定している（31.2％）」が最多に。続く「費用が見合わないため、社外とはシステム上でやり取りしていない（27.3％）」と合わせると、58.4％が費用を理由に社外との連携を制限していた。

87.0％が導入後に「想定外の費用」を経験

業務システム導入後に「想定していなかった費用」が発生した経験については、87.0％が経験ありと回答した。項目別では「既存システムとの連携開発費（39.0％）」「帳票や入力画面のカスタマイズ費用（37.0％）」「利用人数の増加に伴う追加ライセンス費用（29.9％）」が上位に挙がった。

一方、業務システムの導入可否を費用面から判断する際に重視する項目は「初期費用（導入費）の大きさ（26.6％）」「年間の総額が予算上限に収まるかどうか（24.0％）」「削減できる工数・人件費に見合うかどうか（20.8％）」が上位に。「1人あたりの月額単価が妥当かどうか」は8.4％にとどまった。

導入見送りの最大理由は「費用対効果を数値で示せない」

直近で業務システムの導入を申請または決裁した際の決め手は「現場から『使いたい』という声が上がった（23.4％）」が最多に。次いで「削減できる工数・残業時間を金額に換算して示した（22.1％）」と続いた。

一方、導入を検討したものの見送りになった理由では「費用対効果を数値で示せなかった（30.1％）」が最多に。次いで「現場が使いこなせないと判断された（22.2％）」「既存システムとの棲み分けを説明できなかった（21.3％）」「基幹システムと連携できなかった（19.9％）」と続いた。なお「予算が確保できなかった」は14.4％だった。

まとめ

今回の調査から業務システムの導入は「月額料金の安さ」だけでなく、利用範囲や連携まで含めた総額と業務への影響を把握することの重要性が読み取れる。

実際、60.4％が費用を理由に利用対象を制限し、88.4％がID数課金を理由に本来とは異なる運用を経験している。さらに87.0％が導入後に想定外の費用を経験しており、導入前の費用試算だけでは把握しにくいコストが存在する。一方、導入見送りの最大理由は「費用対効果を数値で示せなかった」だった。

初期費用や月額単価だけで判断せず、利用人数の変化、既存システムとの連携、社外利用なども含めて必要なコストを整理。業務全体への効果と合わせて、検討していきたい。