業務効率に6割が不満「改善が進んでいない」も6割超　アスノシステム調査

アスノシステム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤武育）は、会社員・役員・経営者300名を対象に「仕事の生産性向上・業務改善に関する実態調査2026」を実施した。

調査概要

調査対象：会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、経営者・役員
サンプル数：300名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年8月3日
調査主体：アスノシステム株式会社調べ
出典元：アスノシステム株式会社

業務効率に「不満」が6割、改善が進んでいないと感じる人も

本調査では、現在の勤務先の業務効率について「あまり満足していない（45.3％）」「まったく満足していない（14.7％）」と、計60.0％が不満を示した。

勤務先で実際に「業務改善が進んでいると感じるか」については「あまり感じない（46.7％）」「まったく感じない（14.0％）」という結果に。合計すると60.7％が、改善の進捗を実感していないことが明らかになった。

改善したい業務としては「特にない」が36.7％で最多だった。しかしながら、具体的な業務では「会議（27.7％）」「資料作成（26.7％）」「データ入力・定型作業（23.0％）」「情報共有・情報検索（21.3％）」などが挙げられている。

最も効果があると思う取り組みは「業務フローの見直し」

また、業務改善に最も効果があると思う取り組みをたずねた項目では「業務フローの見直し（23.3％）」が最多に。次いで「システム・ツールの導入（15.3％）」「生成AIの活用（14.7％）」「社内ルールの簡素化（14.0％）」が挙がった。

一方で、勤務先が業務改善を提案しやすい環境かという質問では「あまりそう思わない（38.7％）」「まったくそう思わない（15.7％）」という結果に。合計54.3％が、否定的な意見を示している。

業務改善を進めるうえでの課題についても質問。「誰が改善を進めるのか明確でない（27.0％）」「日々の業務が忙しく、改善に取り組む時間がない（26.0％）」「現場の意見が反映されにくい（24.7％）」という回答が上位に挙げられた。

業務改善で「負担」「ストレス」の軽減を期待

さらに本調査では、業務改善によって期待する効果について質問。その結果「従業員の負担・ストレス軽減（40.7％）」「生産性の向上（38.7％）」「働きやすさの向上（36.3％）」「残業時間の削減（30.7％）」となった。

また、勤務先に特に力を入れてほしいことについては「業務改善を提案できる仕組み（21.0％）」が最多に。次いで「改善活動に使える時間（14.0％）」「業務改善を担当する部署・担当者（12.7％）」が上位に並んだ。改善を継続的に進めるための、仕組みや体制へのニーズがうかがえる結果となった。

まとめ

本調査では、業務効率に不満を感じる人と、勤務先で業務改善が進んでいないと感じる人がともに6割前後に達している。さらに、改善を進める上では「誰が担当するのか分からない」「改善に取り組む時間がない」といった体制面の課題も明らかになっている。

バックオフィス部門では、日常業務を滞りなく進めながら、業務改善も並行して担うケースが少なくない。だからこそ、現場から改善提案を受け付ける仕組みを整えるだけでなく、改善の責任者を明確にし、通常業務とは別に改善活動へ取り組む時間を確保することが重要になるだろう。

業務効率化はツール導入で終わってしまうケースが多いことも否めない。現場の声を起点にした、運用設計や業務フロー、ルールそのものを見直し、改善を継続できる体制を整えていきたい。