地方テレワークのメリット「通勤ラッシュからの解放」　LASSIC調査

株式会社LASSIC（本社：鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長：若山幸司）は、運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」において、テレワーク・リモートワーク経験のある20歳〜65歳のワーキングパーソン1004名を対象に「地方・郊外テレワークのメリット・困りごとに関する調査」を実施した。

調査概要

調査名：テレリモ総研「地方・郊外テレワークのメリット・困りごとに関する調査」
調査時期：2026年7月2日〜7月6日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
有効回答数：n=1004
出典元：地方・郊外テレワークのメリット・デメリット【2026年調査】メリット最多は通勤ラッシュ解放44.8％・困りごと最多は移動の負担41.2％（株式会社LASSIC）

居住費の軽減や自然環境もメリットに

本調査ではまず始めに、地方・郊外に住みながらテレワークをすることについて「よかった」または「よさそう」と感じる場面を複数回答で質問。その結果、最も多かったのは「都市部の通勤ラッシュから解放される」の44.8％だった。

次いで「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める（37.1％）」「自然環境の中で生活できる（29.0％）」「食費・日用品など、住居費以外の出費も抑えられる（24.4％）」が続いている。

男女別では「都市部の通勤ラッシュから解放される（女性47.5％、男性42.3％）」「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める（女性39.6％、男性34.7％）」では、いずれも女性の割合が高かった。一方「自然環境の中で生活できる（男性31.6％、女性26.1％）」は、男性のほうが高かった。

また、年代別にみると「都市部の通勤ラッシュから解放される」は40代が49.4％で最も高く「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」は30代が42.5％で最多となった。

最大の困りごとは「都市部への移動負担」、年代で異なる課題も

地方・郊外でテレワークをする際の困りごとでは「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」が41.2％で最多となった。次いで「仕事相手と直接会う機会が極端に減る（33.0％）」「通信環境に不安・課題がある（27.0％）」「医療・教育などの生活インフラに不安（23.8％）」が続いている。

特に「都市部へ出向く際の移動の負担」は、フルリモート勤務41.3％、ハイブリッド勤務41.2％、フル出社41.2％と、勤務形態にかかわらずほぼ同じ割合が示された。

一方、年代によって3番目に多い困りごとには違いがみられた。20代では「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」が24.7％で3番目となったのに対し、30代・40代では「通信環境に不安・課題がある」がそれぞれ29.0％、28.5％で3番目となった。50代・60代では「医療・教育などの生活インフラに不安」がいずれも29.9％で3番目となっている。

さらに、テレワークを「今より頻度を増やしたい」または「今と同じ頻度で続けたい」と回答した人では「都市部の通勤ラッシュから解放される」をメリットとして挙げた割合が51.5％に達したことが判明。それ以外の人では34.7％となっており、テレワークの継続を望む人ほど、地方・郊外で働くことによる通勤負担の軽減をメリットとして感じていることが明らかになった。

まとめ

地方・郊外テレワークには、通勤ラッシュからの解放や居住費の軽減、自然環境の中で暮らせることなど、働く場所と暮らす場所を柔軟に選べるメリットがあることが分かった。一方で、都市部での打ち合わせなどが必要な場合には、移動負担が大きな課題となる。

総務部門では、テレワーク制度の運用だけでなく、従業員がどの地域から働く場合でも業務を継続できる環境を整えることが重要になる。通信環境や出社・移動のルール、必要な出社頻度などを整理し、働く場所の選択肢を広げながら業務への影響を抑えられる仕組みを検討したい。