出社時のランチ代の希望価格「900円未満」が7割以上　OKAN調査

株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表取締役：沢木恵太）は、大都市圏に出社勤務する20～69歳の会社員1030人を対象に「勤務先の食事補助に関する市場調査」を実施した。調査では、物価高によるランチ代の上昇と、従業員が希望する金額との乖離が明らかになった。

調査概要

調査主体：株式会社OKAN
調査方法：インターネット調査
調査委託先：株式会社マクロミル
調査期間：2026年7月3日～2026年7月5日
調査対象：大都市圏に出社勤務している20-39歳の会社員515名と40-69歳の会社員515名
出典元：【調査レポート】勤務先の食事補助に関する市場調査（株式会社OKAN）
※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とならない場合がある

ランチ代「700円以上」が6ポイント増加

本調査では、勤務先に出社した日のランチ代の昨年と今年を比較。「700円以上」のランチ代を支払っている人は今年37.2％となり、昨年の31.2％から6.0ポイント増加した。

今年の価格帯では「500円未満」が38.8％で最も多く、次いで「500円以上700円未満」が24.0％で続いている。一方「700円以上900円未満（16.5％）」「900円以上1100円未満（12.6％）」は、いずれも昨年から増加していた。

75％がランチ代「900円未満」を希望

出社時のランチ代として「出してもよい」と思える金額をたずねた項目では「900円未満」が75.0％だった。

「700円未満」と回答した人も53.7％と半数を超えている。内訳としては「500円以上700円未満（28.7％）」が最も多く「500円未満（25.0％）」「700円以上900円未満（21.3％）」となった。

物価高によりランチ代が上昇している一方で、従業員の希望額は比較的低い水準にとどまっている。日常的な食費の負担が、増している状況が見て取れる。

食事補助制度「なし」が61.3％

一方で、勤務先の食事補助制度については「なし（61.3％）」が6割を超えた。何らかの食事補助制度があると回答した人は4割弱だった。

導入されている制度では「食堂（18.4％）」が最多。そのほか「オフィスコンビニ（11.2％）」「仕出し弁当（11.0％）」「置き型社食（7.8％）」「飲食店の割引サービス（7.2％）」という結果だった。

複数の食事補助制度が導入されている、と回答した人は14.9％。従業員のニーズや職場環境に応じて、複数の選択肢を用意する企業もあることが分かる。

まとめ

出社時のランチ代が上昇傾向にある一方、75.0％の人が希望額を「900円未満」と回答。「700円未満」を希望する人も53.7％に上り、物価高による支出と働く人が望む価格の間に、ギャップがあることが可視化された。

一方、勤務先に食事補助制度が「ない」と回答した人は61.3％だった。日常的な生活コストを支援する福利厚生が多くの企業で整備されているとは言い難い状況だ。

食事補助は単なる福利厚生ではなく、従業員の実質的な可処分所得や働きやすさにも関わる施策となる。物価高が長期化するなか食堂や弁当、オフィスコンビニなど自社の勤務環境に適した選択肢を検討し、従業員の負担軽減と満足度向上、人材定着につながる福利厚生を整えていきたい。