AIガバナンス、重要性の「認識」と「実装」にギャップ　ゾーホージャパン調査

ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ）は「企業のAIガバナンスと“信頼できるAI”の実装に関する実態調査 2026」を実施した。

調査概要

調査名：企業のAIガバナンスと「信頼できるAI」の実装に関する実態調査 2026
調査期間：2026年7月下旬
調査方法：インターネット調査
調査対象：勤務先で生成AI・クラウドサービスの選定、導入、管理、セキュリティのいずれかに関与し、かつ勤務先でAIを利用している、従業員30名以上の企業に勤務する社員
有効回答数：515名
調査主体：ゾーホージャパン株式会社
出典元：ゾーホージャパン株式会社

データ保管先を重視するも国・地域まで管理できる企業は限定的

AI・クラウドサービスの選定において「データの保管先を把握・管理できること」を「非常に重要」または「重要」と回答した人は79.2％だった。

この回答者408名に、自社データの保管状況を質問。「保存先の国・地域まで把握し、必要に応じて指定できる」は12.5％にとどまった。「保存先の国・地域は把握しているが、指定はできない」は36.8％だった。

データの保管先の管理を重要と捉える回答者は多いものの、国・地域まで把握し、必要に応じて指定できる状況にある割合は限られているようだ。

AI利用の可視化にも課題、シャドーAIの把握は1割未満

同社によると、AIの利用状況についても、企業側で十分に把握できていない実態が示された。

従業員が会社の承認・管理外で利用する「シャドーAI」について「利用サービス・利用者・用途まで把握している」と回答した割合は9.5％だった。また、AIの利用履歴や操作内容を「全社的に確認できる」とした回答も8.9％にとどまり「必要だが、確認できていない」は39.0％となっている。

さらに、AIを活用・管理するうえでの問題・懸念事項では「AIの利用ルールや社内ガイドラインが十分に整備されていない」が39.8％で最多だった。

AI選定ではセキュリティ・法規制対応を重視

今後、生成AI・クラウドサービスを選定する際に重視すべき項目を最大3つまでたずねた項目では「セキュリティ認証・法規制対応（38.6％）」が最も高い割合に。

次いで「アクセス権限管理・監査ログ（25.2％）」「機能・性能（23.9％）」「データがAI学習に利用されないこと（22.9％）」「既存業務システムとの連携（22.7％）」が続いている。

また、AIガバナンス上の課題として挙げられる「ソブリンAI」については「検討テーマとして認識している（39.0％）」が最多に。「すでに方針や取り組みに反映している（9.9％）」「初めて聞いた（27.6％）」という結果だった。

まとめ

AIガバナンスでは「何を重視すべきか」という認識に比べ、実際に管理・把握する仕組みの整備が追いついていないようだ。

データ保管先の管理を重要とする回答は79.2％に上る一方、国・地域まで把握・指定できるのは12.5％。シャドーAIの利用サービス・利用者・用途を把握できるのも9.5％にとどまる。さらに、利用ルールや社内ガイドラインの未整備を課題とする回答も39.8％あった。

企業としてはAIの利用に際して、サービスの選定はもちろんデータの取り扱い、アクセス権限、利用履歴まで、社内でどこまで把握・管理できるのかを具体的に確認したい。その上で、ガバナンスの実装状況を見直したい。