2028年「ストレスチェック義務化」認知は33.3%のみ　フォーバル GDXリサーチ研究所調査

フォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、株式会社タニタヘルスリンクと共同で、従業員1～49名の中小企業経営者800人を対象に、ストレスチェック制度の認知・実施状況を調査した。

調査概要

調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所、株式会社タニタヘルスリンク
調査期間：2026年7月9日〜2026年7月11日
調査対象者：従業員規模1名〜49名の中小企業経営者
調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：800人
出典元：「2028年ストレスチェック義務化」に向けた中小企業の対応実態（フォーバル GDXリサーチ研究所）

「メンタルヘルスの影響」認識も制度理解は進まず

本調査では、従業員のメンタルヘルスが経営や業務に与える影響について質問。「大いに影響すると思う（36.0％）」と「ある程度影響すると思う（43.4％）」を合わせて、79.4％の企業が影響を認識していることが判明した。

一方、ストレスチェック制度について「知っており、他の人に説明できる（13.4％）」「知っているが、説明できるほどではない（42.0％）」と、認知している企業は55.4％にとどまった。

義務化認知は33.3％、実施率は11.9％

また、2028年4月から50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化される予定であることについて「知っている」と回答した企業は33.3％。「知らない（66.8％）」は約2倍の割合だった。

実施者の選任状況についても「法令上のルールを理解しており、実施者も選任できている」は14.4％にとどまった。「法令上のルールがあることを知らなかった（54.9％）」は半数を超えている。

実際のストレスチェック実施状況をたずねた項目では、実施している企業は11.9％。「必要だと思うが実施できていない（42.0％）」「実施しておらず現時点では実施する予定もない（46.1％）」という回答が多数を占めた。

実施企業も運用や結果活用に課題　

続いて、ストレスチェックを実施している企業95社に課題について質問。「特に課題はない」が32.6％で最も多かった一方、67.4％は何らかの課題を感じていた。特に「実施・運用に手間や工数がかかる（23.2％）」「結果の分析・活用方法が分からない（22.1％）」「ストレスチェック制度について十分に理解できていない（21.1％）」といった回答が挙がっている。

集団分析については「自社で実施している（49.5％）」「ストレスチェック実施機関に依頼して実施している（23.2％）」「外部専門家・外部サービスを活用して実施している（19.0％）」と、合わせて91.7％が実施していると回答。集団分析の結果を踏まえた対応では「職場環境の改善（57.5％）」「相談窓口・面接指導の案内（43.7％）」が上位に挙げられている。

また、ストレスチェックを実施している企業95社を対象に、今後の健康経営施策やストレスチェック推進に必要な支援をたずねる項目では「ストレスチェック結果の分析・可視化、及び活用法の支援（40.0％）」との回答が最多だった。

まとめ

ストレスチェックの実施率が11.9％にとどまるなど、2028年4月の義務化に向けた準備が十分に進んでいない実態が明らかになった。一方で、実施企業では集団分析を行っている企業が9割を超え、その結果を踏まえて「職場環境の改善」などに取り組む企業もみられる。

今後の課題がストレスチェックを「実施すること」だけではなく、実施後の結果をどのように職場改善へつなげるかという活用の段階にもあることが読み取れる。実際、実施企業が必要とする支援では「結果の分析・可視化、及び活用法の支援」が40.0％で最も多く挙げられた。

企業としては、ストレスチェックの全企業への義務化を機に、制度の理解や実施体制の確保、結果の分析、職場環境への反映までを一連の流れとして構築したい。