2026年8月「全国企業倒産」827件、3カ月連続で前年超　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年8月の企業倒産について集計・分析を実施した。負債1000万円以上、法的整理による倒産を対象とした調査で倒産件数は827件となり、前年同月を10.1％上回った。8月としては2012年以来、14年ぶりの800件超えだ。

8月の倒産827件、サービス業と建設業で増加

TDBの報告によると2026年8月の倒産件数は827件で、前年同月の751件から76件増加。2026年1～8月の累計では7199件となり、前年同期の6710件を489件（7.3％）上回っている。このペースで推移した場合、2026年は2年連続で年間1万件を超える見込みだ。

負債総額は1406億9200万円で、前年同月比24.6％増。倒産企業の規模では「5000万円未満」が525件と前年同月比12.9％増。8月としては2000年以降で最も多くなった。一方「100億円以上」の倒産も4件発生し、大型倒産の増加もみられたという。

業種別「サービス業」と「建設業」で約5割を占める

業種別では、主要7業種のうち4業種で前年を上回った。特に目立ったのは「サービス業（223件／前年同月比21.2％増）」と「建設業（182件／18.2％増）」の2業種で、全体の約半分を占めている。

サービス業では「医療」が前年同月の7件から19件へ増加したほか、学習塾や経営コンサルタントなどを含む「専門サービス」も40件から47件に。建設業では、大工工事や土工・コンクリート工事などを含む「職別工事」が67件から86件になった。

販売不振による倒産が8割、不況型倒産も増加

倒産の主因では「販売不振」が659件で最も多く、前年同月比8.7％増。「販売不振」「輸出不振」「売掛金回収難」「不良債権の累積」「業界不振」を合わせた「不況型倒産」は667件で、前年同月比7.4％増。全体の8割を占めている。

また「放漫経営」は17件で13.3％増加。「経営者の病気、死亡」は30件と前年同月比66.7％増となり、2026年1～8月の累計でも268件と、前年同期の217件を上回った。

物価高倒産は9カ月連続で前年超え、円安の影響も

TDBは「企業を取り巻くコスト環境も厳しい」と分析。8月の「物価高倒産」は85件で、9カ月連続で前年を上回った。さらに「人手不足倒産（47件）」「後継者難倒産（50件）」のいずれも前年を上回っている。また「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」も47件発生し、6カ月ぶりに前年を上回った。

円安の影響による倒産は2026年1～8月の累計で56件となり、前年同期の45件を上回った。また、価格転嫁率は39.9％で、2026年2月の前回調査から2.2ポイント低下。仕入価格の上昇が続くなか、コスト上昇分を販売価格に、十分に反映できていない状況が可視化された。

出典元：倒産集計 2026年 8月報（株式会社帝国データバンク）

まとめ

企業を取り巻く経営環境では、販売不振だけでなく物価高、人件費、金利、為替など複数のコスト要因が収益を圧迫している。企業としては、こうした外部環境の変化が、自社の資金繰りや利益構造にどの程度影響するのかを継続的に把握することが重要になっている

月次の売上・利益と原価や固定費の変化、入出金の見通し、借入金利などを総合的に確認、分析していく視点がますます求められている、といえるだろう。