2026年上期、中小企業の経営課題「価格転嫁」78.7％　フリーウェイジャパン調査

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表者：井上達也）は、中小企業の代表取締役・取締役などの役員328人、個人事業主・従業員287人の計615人を対象に「2026年上期経営状況に関するアンケート」を実施した。

調査概要

調査タイトル： 2026年上期経営状況に関するアンケート
調査主体： 株式会社フリーウェイジャパン
調査方法： インターネットリサーチ
調査期間： 2026年8月18日～8月24日
調査対象： 中小企業の代表取締役・取締役などの役員328人、個人事業主・従業員287人、計615人
出典元：株式会社フリーウェイジャパン

「景気悪化を感じる」44.5％、価格転嫁「十分にできている」は4.6％

本調査によると、自社の景気についてたずねた項目では「悪くなっている（26.8％）」「やや悪くなっている（17.7％）」と、合わせて44.5％がネガティブな回答を示した。一方「良くなっている（3.3％）」「やや良くなっている（22.6％）」の合計は25.9％だった。

2026年下期の営業利益の見通しでは「黒字（34.6％）」「赤字（22.3％）」だった、前年同期と比較した見通しは「悪化（28.3％）」「改善（18.9％）」という結果だった。

物価高や資源高、電気代高騰などに伴う価格転嫁については「一部は転嫁できているが、十分ではない（43.9％）」「全く転嫁できていない（34.8％）」と、78.7％が十分に転嫁できていないと回答。「十分に転嫁できている」は4.6％にとどまった。

ナフサ価格高騰の影響は44.7％、下期の対策予定なしが最多

さらに本調査では、ナフサ価格の高騰に伴う原材料費の上昇や調達難について「影響が出ている（19.8％）」「やや影響が出ている（24.9％）」と、合わせて44.7％が影響を実感していることが判明した。

具体的な課題としては「原材料の仕入価格の高騰（52.7％）」「原材料の調達遅延・不足による納期遅れや生産調整（42.9％）」「包装材や物流資材のコスト上昇（32.4％）」が上位を占めた。

なお、2026年上期に事業戦略やビジネスモデルの見直しを実施した企業は28.9％で、前年同調査の35.1％から6.2ポイント減少。下期に予定する対策では「特に対策の予定はない（31.5％）」が最多となった。

2027年の賃上げ予定は38.8％、採用活動をしなかった企業64.7％

2027年の賃上げについて「すでに引き上げを実施した、または実施決定済み（19.3％）」「今後引き上げを検討している（19.5％）」は、合わせて38.8％で半数未満に。賃上げの理由は「従業員の定着率向上のため（56.9％）」「物価高による社員の生活への影響に配慮するため（39.3％）」「人材確保のため（23.4％）」が上位となり「業績の向上が見込めるため（17.6％）」は少数派だった。

また、2026年上期に「1年を通して採用活動を実施しなかった」と回答した企業は64.7％で、前年同調査の56.5％から8.2ポイント増加している。

今後長期的に政府に求める経済支援策通しては「個人の消費税・所得税・住民税・社会保険料の負担軽減（57.1％）」が最多に。次いで「物価の安定と生活費の上昇抑制（46.5％）」「中小企業の経営基盤強化・事業承継支援（38.0％）」と続いた。

まとめ

本調査では景気悪化を感じる回答が44.5％に上り、価格転嫁が十分にできていない企業も78.7％に達することが判明。ナフサ価格高騰による原材料費や資材費の上昇も重なり、利益確保が難しい状況がうかがえる。

こうしたなか、2027年の賃上げ予定は38.8％にとどまり、採用活動を実施しなかった企業は64.7％となった。

従業員の定着や人材確保に向けた施策を検討するとともに、価格転嫁の進捗や利益見通し、資金繰りを把握し、賃上げや採用に伴う人件費の増加を予算に反映することが重要だろう。経営環境の変化を部門間で共有し、待遇改善と事業継続の両立に向けた計画を検討したい。