2026年10月「国内景気」2カ月ぶりに全規模で改善　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国2万2025社を対象に実施した「TDB景気動向調査（2026年10月）」の結果を発表。2026年10月の景気DIは前月比0.4ポイント増の45.0となり、2カ月ぶりに改善した。TDBは「AI関連需要の広がりや生産・設備稼働の改善が国内景気を下支えした」とみている。

2026年10月の国内景気、2カ月ぶりに改善

TDBの報告によると、2026年10月の景気DIは45.0となり、前月比0.4ポイント増加。2カ月ぶりの改善となり、国内景気はAI関連需要の広がりや生産・設備稼働の改善を背景に、緩やかに上向いた。

10月は、AI需要が半導体製造装置や工作機械、データセンター関連へと広がったほか、旅館・ホテルなど観光関連も上向いたと報告されている。各地で最低賃金の引き上げが順次発効し、家計所得を下支えしたことに加え、売り上げや設備稼働率も改善した。

業界別では『製造』『運輸・倉庫』など10業界中6業界が改善。規模別でも大企業・中小企業・小規模企業のすべてが2カ月ぶりにそろって改善している。地域別では『北関東』『近畿』など10地域中6地域が上向いた。

一方、仕入単価の高止まりや深刻な人手不足に加え、システム障害や情報漏洩、金利負担の増加などが企業収益の重荷となっていることがうかがえる。

今後の見通し、内外の不確実性を抱えつつ緩やかに持ち直し

今後についてTDBは、政府の成長投資やAI・半導体関連需要が企業活動を下支えするとみている。賃上げの継続や、2027年4月からの飲食料品の消費税率引き下げが実現すれば、実質購買力が高まり、個人消費の持ち直しも期待されるだろう。

一方、長期金利の上昇は設備・住宅投資の重荷となるほか、中東情勢の緊迫化による原油高も懸念材料となっている。

こうした内外の不確実性を抱えながらも、今後の景気は個人消費や成長分野への投資に支えられ「緩やかな持ち直しが続く」とTDBは分析している。

企業規模別　2カ月ぶりに全規模が改善

「大企業」（49.0）：前月比0.3ポイント増
大企業は2カ月ぶりに改善し、2019年4月（49.7）以来の高水準となった。堅調なAIやデータセンター、半導体関連需要を背景に「精密機械、医療機械・器具製造」など『製造』が景況感をけん引した。販売単価も過去最高となり、価格転嫁の進展がうかがえる。

「中小企業」（44.3）：前月比0.4ポイント増
中小企業も2カ月ぶりに改善。国内外を問わず観光客の増加が追い風となり「旅館・ホテル」などを含む『サービス』が上向いた。一方『小売』では価格競争の激化や価格転嫁の難しさが重荷となり、景況感が悪化した。

「小規模企業」（42.2）：前月比0.2ポイント増
小規模企業は2カ月ぶりに改善し、5カ月連続の改善となった。「半導体部品関連が絶好調」といった声が聞かれた「鉄鋼・非鉄・鉱業」など『製造』が全体をけん引。一方、金利上昇による購入意欲の低下を受け『不動産』は低調だった。

調査概要

調査期間：2026年10月19日～2026年10月31日
調査方法：インターネット調査
調査対象：2万2025社、有効回答企業1万169社、回答率46.2％
調査機関：株式会社帝国データバンク
出典元：2026年10月の景気動向調査（株式会社帝国データバンク）

まとめ

2026年10月の国内景気は、景気DIが45.0と前月から0.4ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。AI関連需要が半導体製造装置や工作機械、データセンター関連などに広がったほか、観光需要や最低賃金の引き上げによる家計所得の下支えも景況感の改善につながった。

企業規模別では、大企業・中小企業・小規模企業のすべてが2カ月ぶりに改善。一方、仕入単価の高止まりや人手不足、金利負担の増加など、企業経営を取り巻く課題は依然として残る。

企業としては、AIや半導体など成長分野の需要を事業機会として捉えるとともに、コスト上昇や人材確保への対応を進め、景気の先行きに備えた経営体制を整えていきたい。