【2022年度版】電子契約システムを徹底比較！主要サービスを紹介

2021.06.09

オフィスのミカタ編集部

2001年4月に電子署名法が施行され、電子署名が付与されている電子文書の法的拘束力が認められるようになった。バックオフィス担当者の中には、電子契約サービスを導入し電子文書化への移行を進めたいが、多くのサービスの中からどれを導入すべきか選定に悩む方も多いだろう。そこで今回は、おすすめの電子契約サービスとその特徴、導入のポイントや選び方を紹介する。

電子契約システムとは

電子契約システムとは、インターネット上でPDFなどの電子ファイルに押印・署名し、契約の締結を行えるシステムのこと。紙の契約書に印鑑を押印する代わりに、「電子署名」や「タイムスタンプ」機能を活用することで、なりすましや改ざんといった不正を防止することができる。契約業務の効率化を図ることができ、官公庁などの公的機関を始め、あらゆる業界で導入が進んでいるサービスだ。

関連記事：『時代はデジタルへ！電子契約の仕組みからメリットまで徹底解説』
関連記事：『電子署名とは？電子契約・電子サインとの関係性と無料・有料での対応策について解説』

電子契約サービスの選び方

電子契約サービスは、どのような点に注意して選ぶとよいのだろうか。

法的効力への信頼性
電子署名の方法には、電子証明書を発行する「当事者型」と、メール認証による「立会人型」がある。2020年7月の法改正により、立会人型も法的に有効であるという見解が国から公表されたが、当事者型のほうが、法的担保力は強くなる。電子契約サービスを選ぶ際は、法的効力への信頼性を考慮し、当事者型を選択できるサービスを選ぶと安心できるだろう。

（参考：『総務省・法務省・経産省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ』）

セキュリティ対策への安心感
電子契約サービスは、ネット上で重要情報を送受信する。セキュリティ対策として通信の暗号化はもちろんのこと、タイムスタンプ方式や万が一の際のサポート体制が充実しているかどうかをしっかりと注視するのがおすすめだ。

シェア率による契約先企業との連携
シェア率の高いサービスかどうかも忘れてはならない。自社が導入しているサービスを契約先企業が導入していなくても、契約先企業に有料版の導入をさせずとも、電子契約自体はできる。

しかし、慣れていないサービスの利用を契約先企業に強いるのは心苦しいことだろう。できるだけ多くの企業が利用しているサービスを選べば、契約先企業も取り入れている可能性が高くなり、スムーズな契約ができるだろう。

操作性
使用感のよさも、現場で定着させるためには無視できない存在だ。誰もが使いやすいシンプルで操作性のよいサービスを選ぶことは、自社はもちろんのこと、契約先である相手企業の担当者の負担も減らすことができる。

料金プランやオプション機能の適正コスト感
導入する上でのコストは基本料金、使用するたびに発生する従量課金がメインだ。定額サービスを導入している場合もあるが、締結件数が多いほどメリットを享受することができるため、あらかじめ自社の契約件数を算出しておくとよいだろう。

関連記事：『電子契約システムの選び方とクラウドサービス6社を厳選して紹介！【DL資料付】』

電子契約のサービス資料をダウンロードする

【サービス比較】おすすめの電子契約サービス6選

ここからは、主要電子契約サービスを6社紹介する。それぞれの特長を比較し、自社に適したサービスを選んで欲しい。

クラウドサイン｜弁護士ドットコム株式会社
弁護士監修の電子契約サービスとして、業界をけん引する「クラウドサイン」。導入者数・実績数とも国内屈指を誇る、電子契約サービスだ。紙と印鑑を使った従来の契約業務を、PDFのアップロードとメールでの通知という方法に変換することで、早ければ数分で完了させることが可能。月額固定費用は10,000円～利用でき、契約書一通あたりのコストは300円と、人件費や郵送・収入印紙代に掛かっていたコストを大幅に削減することもできる。

公式HP：『クラウドサイン』
関連記事：『クラウドサインとは？メリット・デメリットから適法性までをわかりやすく解説』

電子印鑑GMOサイン｜GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営するクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」。電子帳簿保存法に準拠しており、権限設定や閲覧制限機能で、大事な⽂書を管理することができる。立会人型の送信料は、1件あたり110円と格安で利用可能。月間5件までなら無料で試せるフリープランもあるため、導入を迷っている企業も試しやすいだろう。

公式HP：『電子印鑑GMOサイン』

BtoBプラットフォーム契約書｜株式会社インフォマート
「BtoBプラットフォーム契約書」は、株式会社インフォマートが運営している電子契約サービス。タイムスタンプや電子著名が付与され、自社の会社を含めた最大5社間契約まで実施可能。過去に紙でやり取りしていた文書もクラウド上で管理・共有ができる。電子帳簿保存法の保存要件を満たし、税務調査対策も可能。契約数が少ない企業には特に導入しやすい、契約締結が5件までは月額使用料0円で試せるフリープランも採用している。

公式HP：『BtoBプラットフォーム契約書』

CONTACTHUB｜日鉄ソリューションズ株式会社
「CONTACTHUB」は、日鉄ソリューションズ株式会社が提供している、業界のパイオニア的存在の電子契約サービスだ。金融や製造、小売など多様な業界の大企業を中心に導入されており、2022年5月現在で50万を超えるユーザーが利用している。電子契約を取り巻く環境変化に対応するため、継続的にバージョンアップを実施。定期的にユーザー会・勉強会を開催し、継続的に顧客ニーズを反映する取り組みも実施している。

公式HP：『電子契約サービスCONTRACTHUB』

paperlogic電子契約｜ペーパーロジック株式会社
「paperlogic電子契約」は、文書に応じて「立会人型」と「当事者型」の署名を使い分けることができる電子契約サービス。電子契約のほかに、電子稟議、電子書庫にも対応しており、ワークフローの複雑さや文書管理に課題を持つ企業におすすめだ。

請求書や納品書なども全て電子化可能で、業務を効率化できる。固定料金制（20,000円／単一プラン）を採用しているため、契約数の多い企業ほど一件あたりのコストを削減できるだろう。

【無料】資料DLはこちら：『paperlogic電子契約 - オフィスのミカタ』

かんたん電子契約forクラウド｜セイコーソリューションズ株式会社
電子契約と電子帳簿保存法に対応した書類保管ができるサービスである「かんたん電子契約forクラウド」。電子契約をはじめ、捺印業務の電子化や文書保管などの電子化用途でも利用できる。

最大30名に対応した三者間契約や立会い型署名のほか、契約ステータス確認やアカウント管理機能、契約書のひな形登録など多数の機能を搭載しており、契約業務の効率化を実現可能。電子帳簿保存法に対応した電子契約を1カ月間月額使用料無料（別途送信料100円/件・アップロード代20円/件他）で試せるため、導入前に一度使ってみてはいかがだろう。

【無料】資料DLはこちら：『かんたん電子契約forクラウド - オフィスのミカタ』

電子契約サービスを導入する上での注意点

電子契約サービスを一度導入すると、他のサービスに移行するのは手間がかかる。自社にベストなサービスを最初から導入するため、導入前に注意すべきことを解説する。

用途・目的を確にしてからツールを選ぶ
さまざまな機能があるサービスに飛びついた人は、ひとまず落ち着いてほしい。本当に自社にとって必要な機能なのか、導入を検討する際に必要だと思っていた機能はどんなものだったのかを振り返り、それに見合ったサービスを導入するとよいだろう。

ワークフローの見直しを行う
業務の効率化を図るために電子契約サービスを取り入れる際に、同時にワークフローの見直しも行うことをおすすめする。ワークフロー自体にもっと効率化ができるポイントがないか、導入を検討しているサービスによって整備できないかなどを十分に検討することで、よりスムーズな導入から定着の流れを作ることができるだろう。

社内・社外へのアナウンスを行う
電子契約サービスでの契約を行う旨を事前周知せずに進めると、現場だけではなく、契約先企業にまで混乱を招いてしまう可能性がある。実際にサービスを導入する際には、あらかじめ社内外の関連する人たちにアナウンスすることも必要となるだろう。

まとめ

官公庁でも始まった脱ハンコ文化は、「コストダウン」「業務効率アップ」と多大なメリットを享受できることから、今後も導入する企業が増えるのは間違いない。数多くあるツールから自社の規模感や使用したい機能にマッチしたサービスを複数ピックアップし、自社に適したサービスを導入するとよいだろう。

無料のフリープランを使えば、実際の使用感を試すことができる。現場で定着しそうかどうかを想像することで、本格導入時に業務効率を下げるなどのトラブルも防止できるだろう。