ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」発足

日本航空株式会社（JAL）は、社会におけるワーケーションのさらなる浸透を目的に、各地域における多様なモニターツアーの展開や、個人向け商品の販売などを行っているが、今般新たに、企業・自治体と共に、共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足した。

「ワークスタイル研究会」

​ワーケーションは、昨今の「密を避ける」「安全・安心」「テレワークの浸透」という時流から、新たな旅のカタチに加えて、二拠点生活・移住へのファーストステップなど、将来的に、社会や地域のさまざまな課題解決につながる可能性も秘めていることから、注目を集めている。一方で、企業では制度導入や柔軟性のある働き方に対する意識改革など、自治体では環境整備やプロモーションなどにおいて、さまざまな課題を抱えていることから、それぞれにおいて十分な浸透が進んでいない現状がある。

こうした現状を打破すべく、2017年に社内制度としてワーケーションを導入し現在では対象社員の25％以上が取得する制度として浸透させてきたJALは、2021年12月に共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を立ち上げた。この「ワークスタイル研究会」は、『ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進による「企業価値向上」・「地域活性化」およびSDGsの達成』をビジョンとして掲げ、企業・自治体双方の会員と共にワーケーションを軸としたさまざまな取り組みを通じて、時間と場所に捉われない柔軟性のある働き方の推進と制度の定着を目的としたコミュニティである。JALは、当コミュニティの運営事務局として、企業・自治体間の連携促進や双方へのさまざまな支援、当コミュニティのPRなどを担う。

今後の取り組み

2月22日より会員専用のコミュニティサイトを開設し、さまざまな企業・地域のワーケーションをはじめとする取り組み事例の参照やイベント・セミナー・モニターツアーなどの情報共有、トークルーム・ダイレクトメッセージなどによる個別交流などを行う。これらの情報発信やコミュニケーションを通じて、「ワークスタイル研究会」のビジョン体現に向けて、会員の結束力を強めるとともに機運醸成を図るコミュニティサイトを目指す。

さらに、2022年春頃を目途に、当コミュニティのキックオフを兼ねたイベントとして、企業人事担当者によるワーケーション制度導入に関する講座や地域課題をテーマとしたパネルディスカッションなどのプログラムを開催予定。

まとめ

様々なメリットが挙げられるワーケーションだが、導入への障壁も少なくない。当コミュニティを通じて情報収集をしてみては？

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