電子インボイス推進協議会、会の名称を「デジタルインボイス推進協議会」に変更

電子インボイス推進協議会（代表幹事法人：弥生株式会社）は、会の名称を「デジタルインボイス推進協議会」に変更することを発表した。なお英文名称については、海外において「e-Invoice」が一般名称となっていることから、今まで通り「E-Invoice Promotion Association（EIPA）」を維持する。

名称変更の経緯

同協議会は2020年7月の発足以来、2023年10月から開始される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を機に、商取引全体のデジタル化と事業者の生産性向上に貢献することを目指して活動している。2021年9月に発足したデジタル庁が取り組む、グローバルな標準仕様「Peppol(ペポル)」をベースにした、日本におけるデジタルインボイス(標準化され構造化された電子インボイス)の標準仕様の策定に対し、民間の立場からの支援と協力、また、その普及に向けた会員各社の活動の支援が本協議会の現在の主な活動である。 日本全体の商取引において、単純に紙を「電子化」(Digitization) するだけではなく、デジタルを前提とし業務のあり方も見直す「デジタル化」(Digitalization)を進めるべきと考えている。このたび、その意思をより明確にするために、会の名称を変更するに至った。

デジタルインボイス推進協議会 概要

団体名：デジタルインボイス推進協議会(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日：2020 年 7 月 29 日
所在地：東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F (一般社団法人ソフトウェア協会内)
代表幹事法人：弥生株式会社
幹事法人：株式会社インフォマート​、SAPジャパン株式会社​、Sansan株式会社、株式会社TKC、​株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス​、株式会社ROBOT PAYMENT​(50音順)
監事：水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)、磯部 和郎 (税理士)
会員：179 社、8名（内：正会員 171社、特別会員(団体) 8 社、特別会員(個人) 8 名） ※2022年5月31日現在

まとめ

デジタルインボイス推進協議会は、日本の事業者が共通して、安価で簡便に利用できるデジタルインボイスの仕組みの構築および普及を通じて、商取引全体のデジタル化と事業者の生産性向上に貢献することを目指して活動している。今回の名称変更でそのスタンスが明確化されたのではないだろうか。