【新型コロナと経理領域のDXに関する調査】経費申請のペーパーレス化は全体で70％

Miletos株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：朝賀 拓視、代表取締役 兼 CTO/CPO：平野 将章）は、新型コロナウイルスによって、企業における経理領域のDXへの取り組みや、経費の使われ方、出勤率などがどのように変化したかについての調査を実施した。

62.9％の企業が経理領域のDXを推進

経理領域のDXを推進しているとの回答は全体で62.9％。業種では、情報通信業、建設業、金融業・保険業、などが推進しているとの回答の割合が多い。反対に医療・福祉では37.1%と推進割合が低い。

従業員出勤率が低いのは、情報通信業、金融・保険業。反対に従業員出勤率が高いのは複合サービス事業、不動産業・物品賃貸業、医療・福祉。

経理領域でDXしやすいのは経費精算

企業規模に関わらず、経費申請のペーパーレス化と法人カードの導入に積極的と見受けられる。実施予定を含めると、申請のペーパーレス化は70.0%、法人クレジットカードの導入56.4%。ここでも医療・福祉は申請のペーパーレス化が42.9%、法人カードの導入が57.1%と推進割合が低い。従業員数3,000人以上の企業では、AIを用いた不備・不正のチェック実施・実施予定の企業が約30%に上る。

コロナによって経費申請数はすべての費目で減少

コロナ禍によって、経費申請数はすべての費目で減少している。申請件数が「かなり件数が減った」「やや件数が減った」との回答があった費目は、交通費49.3％、出張費58.0%、会議費51.9%、交際費55.3%。2年以内に経費の利用実態がコロナ禍前（2022年3月以前）の水準に戻るだろうとの回答は51.1%。

従業員出勤率は67.5％

会社規模別にみると、1,000～2,999人規模が73.3%と最も出勤率が高く、それ以上は大企業ほど出勤率が低くなる。平均出勤率が高い業種は、不動産業・物品賃貸業、医療・福祉などである。経理DXの推進状況がよい企業ほど、平均出勤率が低くなっている。

リモートワークが始まったことで、通勤定期代の支給は約15％減少。経理DXを推進していると答えた企業では更に減少している。

調査概要

調査対象：全社従業員300名以上の企業において、経理または財務部署に2年以上従事している者
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期： 2022年7月5日（火）～7月8日（金）【事前調査～本調査　一体実施】
有効回答数：【事前調査】 87,182サンプル 【本調査】564サンプル
調査主体：Miletos株式会社調べ

まとめ

コロナ禍によって経費申請数は下がったものの、経理領域のDXは進んでいるようだ。2年後には経費利用は元に戻るだろうと予測している経理担当者が多い。また、コロナ禍により通勤定期代を支給する企業が減っていることが分かった。