改正電帳法への対応で半数近くが業務負担「増加」、「変わらない」84.2%

未来へつながる時を生む支出管理クラウド【TOKIUM】を提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都千代田区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」）は、令和4年1月1日に改正された電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）に関する調査を全国の正社員351名を対象に実施した。

法改正への認知度は73.9%

電子帳簿保存法が改正されたことついて「知っている」と答えた割合は73.9%。認知度が高いことがわかった。今回の改正で各企業の対応については、「対応ができている」（「一部対応」を含む）と回答したのは6割を超える62.7%で、多くの企業が対応を実施していた。

対応方法の半数は既存の基幹・会計システムの改修など

一方で、「対応している」、もしくは「対応予定」と答えた企業のうち、新たなシステムの入れ替えなどを実施するのではなく「既存の基幹・会計システムの改修やアップデート」にとどまっているケースは52.4%と半数を超え、文書管理などの新しいシステムの導入を「実施する」と答えたのは22.2%、その他のシステムなどの新しい導入を「実施すると」と回答したのは13.3%といずれも低い数字となった。

業務負荷は「変わらない」「増加」が84.2%

さらに対応後に「業務負荷が減った」と回答したのはわずかに15.8%にとどまり、対照的に「業務が増えた」と回答したのは45.6%、「変わらない」が38.6%と、改正電帳法に対応するために現場の手作業が増えている実態が浮かび上がってきた。増加した業務負担についての具体的な内容は、アップロード業務が60.9%、スキャン業務が57.1%、手入力業務が38.3%、突合点検業務が25.6%であった。

調査概要

調査日　2022年6月
調査方法　インターネットリサーチ
調査機関　自社調査
有効サンプル数　351（男性193、女性158）
対象者　会社員(事務系)319、会社経営者15、会社員(その他)15、会社員(技術系)2
対象エリア　関東地方を中心に全国が対象

まとめ

今回の調査で改正電帳法への対応について、多くの企業が「業務負担が増えた」と回答し、全体として業務効率化は進んでおらず、むしろ逆の潮流が生まれていることが浮き彫りになった。改正電帳法に対応するために、新しいシステムの導入を行った企業の割合は低く、現時点では本来の目的とは異なる実態となっているようだ。業務負担が増えた、という回答が多かった「アップロード業務」、「スキャン業務」などはITベンダーへの委託が可能であり、今後、多くの企業がDXを推進していくためにはこれらのシステム選定が重要なポイントになると考えられる。