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約3割がパワハラに対する「役職者・年長者・影響力のある人材への指導が難しい」と回答

2022.09.12

株式会社マイシェルパ(本社所在地:大阪府大阪市、代表取締役:松本 良平)は、企業の経営者と人事担当者を対象に、「パワハラ防止法適用後の課題」に関する調査を実施した。

パワハラの相談窓口を設置している企業の割合は?

パワハラの相談窓口を設置している企業の割合は?

そこで、「パワハラの相談窓口を設けていますか?」と質問したところ、従業員の規模別の結果は下記の通りとなった。

【従業員規模25名~100名】…『社内に設けている(47.4%)』『社外に設けている(19.2%)』『設けていない(33.4%)』

【従業員規模101名以上】…『社内に設けている(77.8%)』『社外に設けている(11.3%)』『設けていない(10.9%)』

相談窓口設置の難しさ、社外設置のメリットは?

相談窓口設置の難しさ、社外設置のメリットは?

『社内にパワハラ相談窓口を設けている』と回答した方に、「社内にパワハラ相談窓口を設置してみて、どのような課題感を感じていますか?」と質問したところ、『相談者の情報が社内に漏れる(34.6%)』が最多となった。

続いて、「社外にパワハラ相談窓口を導入することで、どのようなメリットがあると思いますか?(上位3つ迄)」と質問したところ、『専門のカウンセラーに任せられる(42.5%)』が最多となった。

パワハラを確認したらどうすべき?

パワハラを確認したらどうすべき?

「調査の結果パワハラの事実が確認された後、どのような動きをとりましたか?」と質問したところ、『行為者の始末書提出、口頭注意など(38.6%)』が最多となった。

続いて、前の質問で『まだパワハラの事実が確認された事例がない』と回答した方以外に、「行動したことで、問題は解決しましたか?」と質問したところ、約8割が『はい』と回答した。

パワハラ相談窓口の課題点とは?

パワハラ相談窓口の課題点とは?

先程の質問で『まだパワハラの事実が確認された事例がない』と回答した方以外に、「実際にパワハラの相談を受けてみて、どのようなことを困難だと感じましたか?」と質問したところ、『パワハラに該当するかの判断(42.2%)』が最多となった。

調査概要

【調査期間】2022年7月6日(水)~2022年7月11日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,005人(従業員規模①25名~100名の企業経営者250人、人事担当者250人 ②101名以上の企業経営者250人、人事担当者255人)
【調査対象】従業員規模25名以上の企業経営者と人事担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

まとめ

パワハラ相談窓口を設置したことによって、約8割の企業がパワハラを解消することができた一方、社内相談窓口だけでは対応が困難なケースもあるようだ。パワハラに対応した外部機関も考えておくと、どのようなケースであろうが適切な対処ができるのではないだろうか。