「リスクチェック・反社チェック実態調査」を実施【Sansan株式会社】

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、企業のリスクチェックや反社会的勢力との関係確認（以下、リスクチェック・反社チェック）の業務に関わるビジネスパーソン849名を対象に、「リスクチェック・反社チェックに関する実態調査」を実施した。

概要

近年、リスクチェック・反社チェックが不十分であったことにより、企業が深刻な信用失墜に陥るケースが数多く見受けられる。今回の実態調査では、反社会的勢力への対応は進んでいる一方、海外のマネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴までチェックしているのは約3割とまだ少ないことが分かった。また、リスクチェック・反社チェックを行うタイミングは「契約締結時」が最も多く約6割で、契約直前でリスクが発覚して商談停止の危険性があるなど、企業におけるチェック業務の実態と課題が明らかになった。

調査結果サマリ

■「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」ことでリスクや脅威を感じた経験がある人は4割超。
■直近3年以内のビジネスにおいてリスクや脅威と感じることが「増えた」と回答した人は、半数以上に上る。
■リスクチェック・反社チェックは9割超が実施しているが、取引先に加え営業活動先のステークホルダーまで実施しているのは約4割にとどまる。また、海外のマネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴も確認しているのは約3割とまだ少ない。
■リスクチェック・反社チェックを行っているタイミングは「契約締結のタイミング」が最も多く、契約直前でのリスク発覚による商談の停止の懸念が高い。

調査概要

調査名：リスクチェック・反社チェックに関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：リスクチェック/反社チェックにかかる業務を管掌・管理・監督・指示・実施したことがある、20～69歳の会社員、会社経営者（派遣・契約社員除く）849名
調査期間：2022年7月22日～2022年7月29日
調査企画：Sansan株式会社

Sansan株式会社

設立：2007年6月11日
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：64億26百万円（2022年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

まとめ

近年、サードパーティリスクへの関心が高まる中、企業は自社と顧客からサプライヤーや販売業者に至るまで、サプライチェーン全体の当事者としての責任が求められ始めている。改めて、自社の対応状況を見直してみてはいかがだろうか。