半数以上の企業がDXの取り組みに着手　日本企業の経営課題2022調査結果

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、1979年から企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施している。今年は2022年7～8月に調査を実施し、689社からの回答を得た。この調査からレポート第1弾として、各社におけるDXの取り組み状況や課題について発表した。

「2022年度（第43回）当面する企業経営課題に関する調査」概要

調査時期：2022年7月22日～8月19日
調査対象：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数689社・回答率13.8％ （回答企業の概要は下部もしくは、詳細リリースの5ページに記載）
出典：一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2022」

区分：
大企業 ：従業員数3,000人以上
中堅企業：従業員数300人以上～3,000人未満
中小企業：従業員数300人未満

DXに取り組む企業は55.9%と半数超

各社におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み状況について尋ねたところ、全体では半数以上の企業がDXへの取り組みを始めていることがわかった。

従業員規模別に見ると、大企業では8割超、中堅企業で58.3％が取り組みを始めていると回答した。

「既に取り組みを始めている」と回答した企業（n=385）に成果状況を尋ねたところ、「成果が出ている」との回答（おおいに ～ ある程度 の合計）が約7割となった。

「業務プロセスの効率化・高度化」を重視

「既に取り組みを始めている」と回答した企業（n=385）に対して、DXの取り組みで重視していることを尋ねたところ、「業務プロセスの効率化・高度化」を重視しているとの回答（非常に ～ やや の合計）が100.0%と、回答企業全社が重視していた。

推進の課題「DX推進に関わる人材が不足」

DXに「既に取り組みを始めている」と回答した企業（n=385）に対して、DX推進の課題について尋ねたところ、「DX推進に関わる人材が不足している（育成が思うようにできていない）」が85.9%、「DX推進に関わる人材が不足している（採用が思うようにできていない）」が83.1%と、DXを推進する人材への課題感が高いことがわかった。

※詳細の調査報告書は12月に公表予定

まとめ

調査結果を見ると、DXによる事業構造や商品・サービスの変革を重視する動きが加速しているようだ。詳細な結果は12月に公表予定となっている。参考にしてみては？