不動産マーケットリサーチレポートVol.216　東京オフィス市場の転換期は近い？

三菱UFJ信託銀行株式会社（所在地：東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.216「東京オフィス市場の転換期は近いか」を発行した。

東京オフィス市場の転換期は近いか

■オフィス需給が緩和し、企業の移転の動きを後押し
■企業の移転需要の回復が順調であれば、東京のオフィス市場の好転も近いか
■人的資本経営の観点から改めて注目されるオフィス戦略

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マーケットの動きに変化

コロナ禍以降、悪化基調であった東京のオフィス市場だが、足許ではその傾向が鈍化し、拡張移転の件数が増加する等、一部で動向に変化が見られている。

コロナ前の空室率は史上最低の1%台、賃料も上昇を続け、テナントにとっては増床・移転
をしたくても実現が難しく、市場には停滞感も漂っていた。そこへ生じたコロナ禍によって多数の空室が供給され、賃料も値頃感のある水準にまで低下。その結果、コスト、立地、ビルスペック等、多様なニーズに対応できる市場環境になったことと、ポストコロナにおける働き方やオフィスのあり方についての各社の方向性が固まり始めたことが相まって、オフィスリーシング市場が活性化しているものと考えられる。

今後の見通し

同社の調査によると、今後オフィス面積の増減を予定している企業は全体の約3割で、必ずしも縮小ばかりではない。また、オフィス面積の増減を予定する企業の9割が5年以内に対応を実施すると回答しており、今後移転に向けた企業の動きがますます具体化していくと見込まれる。

前回の市況悪化期に比べると、今回の悪化期は空室率の上昇幅や賃料の下落幅が小さい段階で市場の動きに変化が現れ始めている。オフィス市場は賃料より空室率が先行することを踏まえると、空室率の上昇に頭打ち感が出てきているため、前回の悪化期より早いタイミングで市況が好転する可能性もある。企業の移転需要の回復が順調であれば、東京のオフィス市場の好転も近いと考えられる。

オフィスと人的資本経営

リモートワークの定着でオフィス面積を縮小する企業は一定数あるものの、コスト削減のみを目的としているケースばかりではない。コミュニケーションスペースやWeb会議用ブースの増設、カフェテリアの設置等、オフィスに対して積極的な投資を行っているという声も複数聞かれた。これらの企業は、生産性の向上やコミュニケーションの活性化に加え、優秀な人材の確保、従業員のエンゲージメント向上等を目的として、従業員が働く環境の見直しを進めている。

まとめ

今回の調査では、企業のオフィス移転において事業縮小やコスト削減等ネガティブな動機がある一方、立地改善やグレードアップ等ポジティブな動機も確認された。今後、オフィスの在り方を検討する企業は参考にしてみては？