会社経営者・役員に聞いた従業員給与のインフレ対策「済み」「予定」は計15.5%

業界最多の講座数を誇る日本最大規模の金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」（所在地：東京都港区、校長：市川雄一郎）は、2022年11月23日「勤労感謝の日」を前に、全国の会社経営者・役員949 名を対象に、従業員に向けた給与面でのインフレ対策に関するアンケートを行った。

給与面でのインフレ対策 「実施済み」「実施予定」計15.5％

計15.5％の会社が、従業員への給与で何らかのインフレ対策を「実施済み」（6.8％）「実施予定」（8.7％）と回答。さらに19.1％が「検討中」と回答し、全体の34.6％がインフレ対策にポジティブな対応をとっていた。

一方で計52.2％と半数以上の会社が「実施未定」（31.1％）「考えていない」（21.1％）と回答した。また従業員の人数による傾向の違いとして、従業員100人以上の会社では計29.5％が「実施済み」（6.8％）、「実施予定」（22.7％）と回答しており、100人未満の会社の3倍の数値となっている。

逆に100 人未満の会社では「実施未定」（33.9％）「考えていない」（22.2％）と回答した会社が合計で半数を超えるなど、100 人以上の会社と比べて厳しい状況が伺えた。

「実施済み」の65.1％は「基本給アップ」で実施

既にインフレ対策を「実施済み」とした会社の65.1%は「基本給アップ」による対策を実施したと回答した。従業員100 人以上の会社の8割が「基本給」アップで対応した一方、100人未満の会社では「臨時手当」での対応の割合が100 人以上の会社よりも大きくなっている。

「実施予定」「検討中」の55.2％は「臨時手当」で検討

これからインフレ対策を「実施予定」「検討中」の会社では、「臨時手当」での実施を考えている会社が55.2％と半数以上となっている。実施済みの会社と比較しても、これは100人以上の会社でも「臨時手当」を回答した割合が増えており、調査時期を考慮すると、これから実施する会社では、冬のボーナスでの実施を想定しているところが多いのではないかと考えられる。

調査概要

調査方法： インターネット調査
調査対象： 全国の会社経営者・役員
調査期間： 2022年11月9日〜11月13日
有効回答： 949名

まとめ

従業員に向けたインフレ対策を実施している企業は調査対象の6.8％となった。「実施予定」「検討中」と回答した企業では、冬のボーナスでの実施を想定している企業が多いようだ。自社でどう取り組むか、アンケート結果を参考に検討してみては？