「健康経営に関する2022年総括と2023年展望」発表　身近で実践できる仕組みづくりが必要

あらゆる企業にとって最大の経営資源である、従業員の心とからだをサポートするウェルネス事業を展開する、心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑　忠）は、「健康経営に関する2022年総括と2023年展望」について発表した。

単なる「売店」から、人事総務の業務軽減を実現する存在に

「健康経営に関する2022年総括と2023年展望」によれば、企業が抱える課題の中に、アナログ業務が多く残っている点が挙げられる。入社時の業務一つをとっても、社員証・カードホルダー・作業服の配布作業や個数の管理を手作業で行われていることが多く、人事や総務の手間となっている。「売店」は、そのような人事総務の業務を軽減するためにも活用できる。

例えば、大手重工業の企業では、制服を陳列、社員証をかざすことによって個数を管理して配布、2着は無料で3着目からは有償という機能までつけて売店を設置。それまでは、50人ほどを束ねるグループ長が各自の必要数を取りまとめる必要があったため、売店一つに機能を追加することによって、かなりの手間を省くことができている。今後は、制服に限らず、職場で使う備品の発注作業も、売店の機能に置き換わっていくと考えられる。

健康経営のために企業がやるべきこと

本来の健康経営とは、従業員が健康でいること、そして病気をしない身体づくりを会社が従業員と一緒に取り組むことだろう。では、従業員が健康でいられるために、企業がやるべきことは何なのだろうか。一つの答えが、食事を摂れる環境と運動できる環境を用意することだ。おにぎりなどの軽食すら「食べる空間がない」というケースもあり、売店などの空間を設けるだけでも、健康経営に近づけることができる。

健康経営に関する全てを一貫して引き受けられる会社へ

従業員の健康のための環境が整っていない状態で、従業員の意識だけに任せていては、健康経営の実現は不可能である。朝ご飯を食べる空間があったり、お弁当を忘れた時でも職場で購入できる環境を経営者が整えたりすることが大切だ。福利厚生の充実を掲げてビジネスを展開している企業も増えてきたが、同社の強みは、「運営と一体になって推進する」という点にある。システムを導入したらそこで終わりにせず、食堂を導入する場合は調理まで、売店を導入する場合は人員の確保までを、一体になって取り組むことに重きを置いている。

まとめ

あらゆる業界で労働力の確保が難航している今、働き手が福利厚生に求める要素は多様化し、これからは様々な要素が採用のきっかけになると考えられる。同社のように、システムの導入で終わらずに運営まで一体となって推進していくことが重要だろう。