「防衛増税に関する実態調査」中小企業・零細企業の経営者・従業員、個人事業主対象

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員412人、ならびに代表取締役500人、個人事業主422人を対象とした、防衛増税に関する実態調査を実施した。

防衛増税に対する意見として、半数以上の61.4％が反対意見

防衛増税に対する意見を聞いたところ、「反対する」が半数を超える61.4%という結果になった。一方で、「賛成する」が18.9％、「どちらでもない」が15.4％、「わからない」が4.3%であった。

それぞれの意見に対する理由

それぞれの意見に対する理由を聞いたところ、反対意見では「増税の経緯や用途が不明確のため」や「景気に悪影響を及ぼすため」「より優先されるべき事案や政策があるため」など、経緯・用途が不明確、景気などへの悪影響を不安視するような意見が多く見られた。一方で、賛成と回答した方の中では「周辺国の脅威が高まっているため」や「現状の防衛力が不足していると感じるため」など、周辺国の脅威が高まっている背景を踏まえ、自国防衛力を高める観点からの賛成意見が見られる結果になった。

防衛増税によって受ける影響

防衛増税による自社のビジネスへの影響ついて聞いたところ、「マイナスの影響がある」が約半数の44.5％という結果になった。その他、「プラスの影響がある」が2.1％、「どちらでもない」が33.4％、「わからない」が19.9％という結果になった。

防衛増税による具体的なマイナス影響について聞いたところ、「納税負担の増大」が最多の82.2％、次いで「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2％、「中小企業向けビジネスの収益減少」が35.0％、「大企業向けビジネスの収益減少」が17.5％という結果に。収益が減少するビジネスとしては、個人消費者向けのビジネスが最もマイナス影響を受けるという結果になった。

さらに、防衛増税によるマイナス影響への対策を「実施した」が2.2％、「実施する予定」が22.1％となった。

調査概要

調査タイトル：防衛増税に関する実態調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2022年12月13日～12月15日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員412人、代表取締役500人、個人事業主422人
出典：株式会社フリーウェイジャパン

まとめ

防衛増税に関する実態が明らかとなった本調査。約半数がマイナスの影響があると回答しており、納税負担の増大や個人消費者向けビジネスの収益減少などの影響を危惧していることが判明した。参考にして頂きたい。