CSOネットワーク・ILO駐日事務所が持続可能な公共調達推進に関する第一次提言を公表

一般財団法人CSOネットワーク（所在地：東京都新宿区、代表：古谷由紀子）は、国際労働機関（ILO）駐日事務所との共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）における初期の調査結果に基づいた暫定的な提案を公表した。

概要

本提言は、一般財団法人CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所との共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）における初期の調査結果に基づいた暫定的な提案である。この後、さらなる国内外の文献調査・事例調査と、公労使、市民社会、アカデミア等のステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえてブラッシュアップを行い、2023年中に提言を含めた最終報告書をまとめる予定である。

※本提言の全文、CSOネットワークの取り組みについて

ILOについて

労働に関する国際連合（国連）の専門機関。1919年創設。本部はスイス・ジュネーブ。労働に関する条約・勧告の制定を行い、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の普及・促進に取り組む。主要戦略目標は以下の4つ。

■仕事の創出 – 必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられるように、国や企業が仕事を作り出すことを支援。

■社会的保護の拡充 – 安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環境の整備。社会保障の充実。

■社会対話の推進 – 職場での問題や紛争を平和的に解決できるように、政・労・使の話し合いの促進。

■仕事における権利の保障 – 不利な立場に置かれて働く人々をなくすため、労働者の権利の保障、尊重。

一般財団法人CSOネットワーク概要

団体名：⼀般財団法⼈CSOネットワーク
所在地：東京都新宿区⻄早稲⽥2-3-18 アバコビル5階
代表者：古⾕ 由紀⼦
設⽴：2011年
事業内容：
1）企業の責任あるビジネスの推進・⽀援
2）持続可能な地域づくり
3）プログラム評価の実践と普及
4）市⺠社会の強化

まとめ

一般財団法人CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所との共同調査事業における初期の調査結果に基づき、持続可能な公共調達推進に関する第一次提言が公表された。参考にして頂きたい。