「2022年下期 景況調査」中小・零細企業の経営者・従業員208人を対象

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小・零細企業の従業員106人、ならびに代表取締役102人を対象とした、2022年下期の景況調査を実施した。

黒字を見込む中小・零細企業の割合は41.3％

■身の回りの景気について悪くなっていると感じる企業が53.4％で、昨年比14.1ポイントの上昇
■黒字を見込む企業は全体の41.3％、2022年上期から6.5ポイントの上昇
■上期と比較して営業利益が「改善」した企業が28.4％、上期から1.9ポイントの上昇

事業拡大の意欲は年々減少傾向に、現状維持が最多

■今後の事業拡大「拡大する」が13.5％と、2022年上期から1.6ポイントの減少
■来年度に賃金の引上げを予定している企業は18.3％、従業員定着率の向上が最大の目的に

半導体の対中輸出規制による事業影響

■半導体の対中輸出規制により13.9％が事業にマイナス影響
■為替変動（円安）による事業影響もマイナスが39.4％、上期調査に続いて回答最多
■物価高の上昇に伴う価格転嫁、75.0％が実施できていないことが明らかに

調査概要

調査タイトル：2022年下期景況調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2022年11月29日～12月5日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員106人、代表取締役102人
出　　典　　：フリーウェイジャパン調べ
※本リリースには一部フリーウェイジャパン「2022年上期 景況調査」のグラフを使用
フリーウェイジャパン「2022年上期 景況調査」

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株式会社フリーウェイジャパン

フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業。中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現している。

まとめ

2022年下期の景況調査が実施された。黒字を見込む企業は、2022年上期より6.5ポイント上昇して41.3%となっている。一方で、為替変動によりマイナスの影響があると回答する企業は、上期調査に続いて最多となっている。今後の事業計画等の参考にしていただきたい。