『エン転職』1万人アンケート（2023年1月）「デジタル給与」実態調査

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に「デジタル給与」についてアンケートを実施し、 12,171名から回答を得たことを発表した。

半数以上がデジタル給与について「知らない」

「給与を『〇〇ペイ』などデジタルマネーで受け取ることができる『デジタル給与』が、来年から解禁される見込みですが、内容をご存知ですか？ 」と尋ねたところ、「知っている」は48％（内容をよく知っている：6％、概要は知っている：42％）、「知らない」は52％となった。

デジタル給与を利用したい方は約2割

「給与口座から『〇〇ペイ』へのチャージが不要になったり、手数料が減るなどメリットがある『デジタル給与』が解禁された場合、利用したいですか？ 」と尋ねたところ、「利用したい」は19％（とても利用したい：4％、利用したい：15％）にとどまる結果となった。

利用したくない理由

「あまり利用したくない」「利用したくない」と回答した方に具体的な理由を尋ねた。

・田舎では、現金のみでの決済の店が多いから。（26歳／男性）

・これだけ災害が多い国で、停電時に全く使えなくなるデジタルにこだわることに対して懸念がある。ネットでの電子マネー支払いは便利でいいと思うが、個別に対応されている地元のスーパーなどでの支払いが、手間がかかって損になってしまうのではないか。クレジットカードやネットバンク等で十分、その役を担えていると思う。買い物したものをデジタル管理されるのも心配。（29歳／女性）

・財産管理が面倒になるのではないかと感じる。電子マネーでは預金金利もつかない。すべての店舗で電子マネーが対応しているわけではなく、なにより現金がいつでもカードひとつで引き出せるという安心感が欲しい。スマホの電源に依存してしまうというのも電子マネーの不便な点だと感じる。（29歳／男性）

・まだまだ日本では使用できる店舗が限られている。また、使用できる店舗において推している電子マネーが異なりポイントの付与率などが違うのでそれぞれに合わせて使用したい。（32歳／女性）

・デジタル給与から現金化できればいいが、それができないのであれば現金のほうが良いと感じる。（34歳／女性）

調査概要

調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『エン転職』を利用するユーザー
調査期間：2022年11月28日～12月25日
有効回答数：12,171名

まとめ

デジタル給与について利便性を評価する声がある一方で、地域差や通信障害時の懸念も多く挙げられている。そもそも認知していない人も多く、運用が普及するまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。