＜中小企業のDX調査＞IT化推進における企業の二極化が進行　IT格差が業績や経営課題に影響

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供する、ビジネスへのAI活用を推進するサービスブランド群「NURO AI」は、全国の中小企業で働く1,033名を対象に、「全国中小企業のDX進捗」に関する調査を行った。

調査背景

生産性向上や人手不足解消など様々な課題の解決手段としてDXへの注目が集まるなか、国や多くの企業がDXの支援策を提示している。特に、日本企業の9割を占める中小企業は今後、労働人口の減少によって生産力や競争力の低下が懸念されており、DXによる業務効率化や新規ビジネスの創出、生産性の向上が急務と考えられる。そのような背景から、「NURO AI」を展開する「ソニーネットワークコミュニケーションズ」は今回、中小企業におけるDX進捗と、IT化推進の影響や課題を把握するため、本調査を実施した。

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IT化の推進は二極化傾向

調査対象者が勤務する企業のIT化進捗を5段階で調査した結果、「全体的に進んでいる（11.6%）」と「大半の部署で進んでいる（14.6%）」を合算したIT化推進企業と、「1、2部署で進んでいる（14.8%）」と「計画段階にある（19.8%）」を合算したIT導入企業をまとめると6割以上（60.8%）となった。一方で「全く進んでいない」と回答したIT化未導入企業は約4割（39.2%）と二極化の傾向が顕著に表れた。

IT化の進捗が業績や給与に影響を与える可能性

今回調査した企業において、コロナ前（2019年度）と調査時点（2022年9月）の「企業の業績」や「収入」を比較すると、推進化企業では34.7%が業績向上、26.2%が給与増加したのに対し、IT化が進んでいない企業は40.2%が業績低下、26.4%が給与減少という結果になった。

IT化が進んでいない企業「IT迷子」状態になっている可能性

IT化推進の有無が企業の業績や社員の収入と相関する傾向があった一方で、IT化が進んでいない企業のうち、約5割（48.4%）がIT化推進に必要な支援策が不明であるということがわかった。

調査概要

調査対象：中小企業（従業員数20～100人）で働く全国の男女1,033人
調査期間：2022年9月9日〜13日
調査方法：インターネット調査

まとめ

調査の結果、IT化の進捗が業績や給与に影響を与える可能性が明らかとなった。具体的な目的設定や優先順位の明確化がIT化を推進するキーとなる。サポートが充実しているサービスを選定することも肝要だろう。