Sansan「インボイス制度に関する実態調査」を実施

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：寺田親弘）は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施したことを発表した。今回の調査は、2022年8月に実施した調査からの変化も分析している。

調査結果サマリ

■約7割がインボイス制度に向けた対応を進めており、約5割だった電子帳簿保存法と比較しても対応が進んでいる
■インボイス制度に関する不安の声は約7割で、前回調査に引き続き不安を感じている
■「インボイス制度への適切な対応方法が分からない」が最も多く、前回調査から上位三項目は変わらない結果に

調査の背景

2023年10月よりインボイス制度が導入される。インボイス制度では、受け取る請求書が一定の条件を満たした「適格請求書」でなければ仕入税額控除の適応を受けられなくなるため、企業は制度を正しく理解し対応を進める必要がある。各企業がインボイス制度に向けてどの程度対応をしているのか、その実態を明らかにすべく「インボイス制度に関する実態調査」を実施した。

調査概要

調査名： 電子帳簿保存法に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名
調査期間：2023年1月25日～2023年2月3日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合がある。

Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供している。

設立：2007年6月11日
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：65億11百万円（2022年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

まとめ

調査の結果、2023年10月に導入予定のインボイス制度に向けて、約7割の企業が対応を進めていることが分かった。一方、インボイス制度の導入に関しては「不安を感じる」と答えた人は約7割となっており、前回の調査から引き続き不安を感じていることが明らかになった。