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引っ越しや異動の季節に大忙しの陸運業界 「年収ランキングTOP10」

2023.03.06

「データとテクノロジーで、働き方を変革する。」をミッションに掲げ、日本全国500万社以上の企業データを基盤に営業の効率化を支援する「SalesNow」を展開してきた株式会社QuickWork(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村岡功規、以下「QuickWork」)は、日本全国500万社以上の企業情報を網羅した日本最大級のデータベースを誇る「SalesNow DB」において、陸運業界年収ランキングTOP10を抽出した。
※調査期間:2021年4月ー2022年3月

陸運業界年収ランキング業界年収ランキングTOP10

第1位はヤマトホールディングス。クロネコヤマトでおなじみの宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。かつては、ヤマト運輸を中心としたグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、2005年に主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。この再編によって、ヤマトホールディングスの傘下にヤマト運輸株式会社をはじめとする事業会社が入る体制となった。

第2位は相鉄ホールディングス。相模鉄道など相鉄グループを統括する純粋持株会社だ。本社は神奈川県横浜市に位置しており、相鉄本線が乗り入れる横浜駅西口付近の一等地には数多くの不動産を持っていることから不動産業なども展開するなど多角的な経営をしている。

第3位は阪急阪神ホールディングス。同社は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズおよびこれら6社を統括する持株会社である。2005年4月1日の持株会社化に伴い阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更し、2006年5月には阪神電気鉄道株の株式公開買い付け(TOB)を実施。6月にTOBが成立し、阪神電鉄を子会社化した。その後阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更され、いまの名称になっている。

その他は第4位は日立物流、第5位は西武ホールディングスと続く。

※なお、SalesNow DBでは各業界のカテゴリを「メイン業界」「サブ業界」に区分し、今回は「メイン業界」を抽出しランキングを作成した。またSalesNow DBでは商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出している。情報の正確さに関して万全を期しているが、情報の全てにおいて保証するものではない。

SalesNow DB

まとめ

日本全国500万社以上の企業情報を網羅した日本最大級のデータベース「SalesNow DB」において抽出された陸運業界年収ランキングTOP10が発表となった。参考にしていただきたい。