GMOペイメントゲートウェイが「給与デジタルマネー払い」領域に参入

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦一成、以下「GMO-PG」）は、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」領域で新しいビジネスを展開するべく、パートナー企業と連携を進めていくことを発表した。第1弾として、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ペイロール（代表取締役社長：湯浅哲哉、以下「ペイロール」）と、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するためにサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を開始した。

背景と概要

2023年4月より「賃金のデジタル払い（給与デジタルマネー払い）」が解禁される。これにより、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いができることになる（※1）。2021年における民間の事業者が支払った給与総額は225兆円（※2）を超えており、キャッシュレス決済の普及および働き方の多様化や外国人労働者の増加などを受け、給与デジタルマネー払いのニーズは一定程度見込まれる。

GMO-PGはオンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを展開するなか、資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00037号）として決済・送金サービスの提供のほか、「即給 byGMO」による給与前払いや、所定日の給与送金サービスの提供などBtoE（Employee）領域のお金のデジタル化も推進している。

この度2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」においても、GMO-PGがワンストップで提供するサービス構築を目指し、ハウスマネーを含む電子マネーによる給与払いのシステム構築、並びに人事労務システムを提供する企業、決済サービスを提供する資金移動業者、前払い式支払い手段等のチャージ可能なデジタルマネーの発行事業者、証券口座を提供する事業者、保険・保証会社など、各方面の多くのパートナー企業と連携した新しいビジネス展開をしていく。

第1弾として給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロールと、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するために必要なサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を進めていく。

※1：厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について　

※2：国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査　調査結果報告」

まとめ

この春に解禁される給与デジタルマネー払いは一定程度のニーズが見込まれている。同社の取り組みにも注目が集まることだろう。