副業施策の推進、「ルール作り」に苦労？【副業制度の実態調査】

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社lotsful Company（本社：東京都港区、代表：田中みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful』は、人事担当者や経営者を対象に、副業制度に関する実態調査を実施した。

副業推進施策「自社の従業員の副業推進」最多

「大企業」または「中小企業・スタートアップ」で経営者、人事、経営企画などに携わる方々を対象に、 「あなたの所属する企業ではどのような副業推進施策を行っていますか」と尋ねたところ、大企業、中小企業・スタートアップともに 「自社の従業員の副業推進」が最多となった。

「従業員のキャリア形成やイノベーション推進」を目的に導入

​「あなたの所属する企業の副業制度の目的に最も近いものはどれですか」と尋ねたところ、大企業、中小企業・スタートアップともに「従業員のキャリア形成やイノベーション推進文脈での副業推進」の回答が最も多い結果となった。

副業推進の苦労

「従業員の副業（社内・グループ間副業含む）を推進していくにあたり、どのようなところに苦労がありますか」と尋ねたところ、大企業では、「副業制度の目的やガイドラインの策定」、「副業禁止・制限に関する規定の策定」、「競業・利益相反の範囲の策定」などが多く挙げられた。一方で、中小企業・スタートアップでは、「リスクマネジメント観点での法的整備」、「情報管理ルールの作成」などが多く見られた。

副業規定では副業上限時間「設けていない」企業が最多

「従業員の副業規定として、副業可能な上限時間を設けていますか」と尋ねたところ、「設けていない」の回答が大企業/中小企業・スタートアップともに最も多い回答となった。

外部人材の受け入れにおける課題

「外部人材（副業人材）の受け入れにおいて、苦労するのはどのようなところですか」と尋ねたところ、大企業または大企業のグループ会社では、「労務管理業務の設計」が、中小企業・スタートアップでは、「情報管理ルールの作成 」が最多となった。

調査概要

調査手法：Questantを用いたインターネット調査
調査対象：パーソルホールディングス株式会社 取引先企業の人事担当者（経営者・経企含む）
調査期間：2023年1月31日～2月7日
対象人数：253人
企業属性：
※大企業　従業員数が300人以上の企業
※中小企業　従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業
※スタートアップ　従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業（大企業の子会社やグループ会社は含まれない）

まとめ

副業制度の実態や推進する上での苦労・課題が明らかとなった本調査。自社での副業制度の運用を進める上で、参考にしてみてはいかがだろうか。