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改正女性活躍推進法の対象となる中小企業の女性活躍調査

2023.03.15

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:マリウス・ポペスク、以下「エヌエヌ生命」)は、2022年4月より改正施行された女性活躍推進法によって、一般事業主⾏動計画の策定や情報公表の義務対象となった従業員数が101名以上300名以下の中小企業を経営する中小企業経営者を対象に、経営する会社での女性活躍に関する調査を行った。

従業員の女性割合

従業員の女性割合

中小企業経営者315名に、自社の従業員のうちの女性割合を聞いたところ、最も高いのは「11~20%」で21.0%、次いで「21~30%」(16.2%)、「1~10%」(15.6%)となった。管理職における女性割合については、最も高いのが「1~10%」(44.1%)で、次いで「0%」(19.0%)となり、役員における女性割合では「0%」が最多の53.0%であった。自社の女性従業員に期待することでは、「将来の管理職」(64.4%)が最多。

導入している働き方制度

導入している働き方制度

中小企業経営者315名に、導入している働き方制度を聞いたところ、「テレワーク」が最も高く46.3%となった。続いて「時短勤務」(45.7%)、「独自の育児休暇」(43.5%)となっている。

今後、より多様な働き方を実現するために必要なことを聞いたところ、「ゆとりある人員配置」が最も高く、約半分(49.8%)となり、次いで「福利厚生制度の整備」(38.7%)、「自社内のモデルケース確立」(35.9%)となった。

より一層の女性活躍推進について

より一層の女性活躍推進について

中小企業経営者315名に、より一層の女性活躍を推進したいか聞いたところ、推進していきたいと「思う」が約9割(89.2%)となった。さらに、「推進したいと思う」と回答した中小企業経営者281名にその理由を聞いたところ、「優秀な人材の確保」が最も高い75.8%となり、次いで「業務効率・生産性の向上」(51.2%)、「社内の多様性の広がり」(48.0%)となった。

調査概要

調査対象:日本全国の従業員数101~300名の中小企業経営者
※従業員数101~300名規模の会社経営者(社長、会長、取締役)または従業員のいる自営業者
サンプル:全国315名
調査方法:インターネット調査
調査会社:株式会社マクロミル
実施時期:2023年2月10日~2月14日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合がある

まとめ

女性活躍を「推進したい」は約9割になるも、女性管理職ゼロは2割、女性役員ゼロは過半数という結果となった。今後の取り組みの参考にしていただきたい。