中小企業庁が「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報」公表

2023年3月30日、中小企業庁が「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報」を公表した。調査結果によると1企業当たりの売上高は1.8億円（前年度比5.0％増）、1企業当たりの経常利益は871万円（同31.4％増）となっている。

速報のポイント

・1企業当たりの売上高は1.8億円（前年度比5.0％増）、1企業当たりの経常利益は871万円（同31.4％増）。
・法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.9億円（前年度比9.6％増）。
・1企業当たりの従業者数は9.2人（前年度比▲0.8％減）。
・設備投資を行った法人企業の割合は22.3％（前年度差01.ポイント増）。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.7％（前年度差0.5ポイント増）。
・社長（個人事業主を含む。）について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（27.0％）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.5％）。

調査の概要

【調査の目的】
中小企業実態基本調査は、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握し、中小企業に関する基礎資料の提供を目的に平成16年から実施している統計調査であり、今回で19回目の実施。本調査は、統計法に基づく「一般統計調査」。

【調査の範囲】
本調査は、事業所母集団データベース（令和2年次フレーム）から、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属す
る中小企業を母集団とし、調査対象約11万社を抽出して実施。

【調査対象期間】
従業者数等：令和4年6月1日現在
資産額及び負債・純資産等：最近決算期末時点
売上高等：最近決算期の1年間

【調査の特徴】
・中小企業を産業中分類別、従業者規模別に集計している統計。区分：産業中分類＿67区分、従業者規模＿5区分
・主な調査項目は、従業者数、売上高等の財務情報、設備投資等。
・中小企業数は、事業所母集団データベースによる。
・日本標準産業分類（平成25年10月改定 平成26年4月1日施行）に基づき推計、表章を実施。

まとめ

中小企業の1企業当たりの売上高および経営利益は増加し、従業者数は減少していることが判明した。人材不足の状態が続けば生産性や労働環境に悪い影響が及ぶだろう。競争力を強化するためにも人材獲得は欠かせない。労働人口が減少する今、選ばれる企業になるための取り組みが重要ではないだろうか。