法人カードは経理業務のDX化に役立っているか？ 2023年4月最新調査

株式会社モデル百貨（本社：長崎県佐世保市、代表取締役：原田正道、以下「モデル百貨」）はクレジットカード紹介メディア『MoneyGeek』にて、個人事業主や中小企業の事業者465人に「法人カードの利用実態調査」を実施した。

このアンケート調査記事でわかること

◎事業者465人に聞いた！法人カードの導入メリット1位は「経理業務の負担軽減」
◎法人カードは確定申告・DX・電子帳簿保存法の対応に役立つという回答が70%以上
◎利用者の多い人気法人カード

詳細はこちら

調査概要

調査名：法人カード利用実態調査
調査会社：アイブリッジ株式会社「Freeasy」
調査期間：2023年3月14〜20日
対象人数：465人
中小企業経営者および社員（357人）
個人事業主・店舗経営者・フリーランス・副業をしている人（108人）

実際に役立っていること

法人カードの導入で役立っていることの1位は「経理業務の負担軽減」。他にも「経費が見える化する」「社員の立替払いの不正利用を抑止できる」「キャッシュフローにゆとりが持てる」など、経理業務全般に関する内容が目立った。

記事内では、貯まったポイントの使い道についても調査。オフィス必需品や航空チケットの購入に充てるなど、各社さまざまに獲得ポイントを活かした経費削減を実現していた。

法人カードは確定申告に役立っているか

確定申告に「たいへん役立っている」「役立っている」という回答が個人事業主と中小企業でどちらも70％以上あった。

特に、個人事業主の多くが「たいへん役立っている」という高評価を付けた。自分で確定申告の準備を行うことの多い個人事業主にとっては、法人カードは手間を省くためのツールとしてメリットを大きく感じているようだ。

法人カードは経理業務のDX化に役立っているか

中小企業や個人事業主の多くがDX化に取り組むようになったことが、法人カードの導入熱を高めているという一面がある。

実際に法人カードがDX化に役立っているかを聞くと、個人事業主は75％、中小企業は77.3％という多くが「たいへん役立っている」「役立っている」と回答した。

記事内では他に、2024年1月から義務化となる電子帳簿保存法、2023年10月から施行されるインボイス制度の対応に関する法人カードの導入メリットなども調査している。

まとめ

法人カードの活用には様々なメリットがある。上手く活用することで、キャッシュフローの改善や経費削減、経理業務のDX化などにつなげられるだろう。