GXとはなにか？ 中小企業経営者の9割以上が「よく知らない」と回答

Green（グリーン）とDigital（デジタル）を活用した中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業の経営者1619人に「中小企業のGXに関する実態調査」を実施した。

調査背景

昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっている。そういった背景から、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の3つを同時に実現するべく、2022年7月27日から岸田内閣総理大臣を議長とするGX実行会議が開催され、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」が取りまとめられた。このような社会情勢下で、日本企業の99％を占める中小企業の「GX」にまつわる実態を調査した。

調査結果サマリー

【フォーバルGDXリサーチ研究所調べ】
①中小企業経営者の9割以上がGXについて、「知らない」「聞いたことはあるが、よく知らない」「知っているが、説明できるほどではない」と回答。GXに対する認知が低い実態が明らかに。

②6割近くの中小企業経営者が気候変動に関する情報を収集しておらず、理由として、約半数が「自社には関係ないから」「興味がないから」と回答。当事者意識の薄さが垣間見える結果に。

③中小企業のGXの取り組みレベルとして、約8割が「取り組めていない」と回答。取り組めていると回答した企業も、意識改革レベルであることがほとんどで未だ実施段階には至っていないことが判明。まずは経営者のGXに関する理解を促すことが必要。

アンケート概要

調査主体 ：フォーバルGDXリサーチ研究所
調査期間 ：2023年1月10日(火)～2月10日(金)
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：1619人

まとめ

調査の結果、中小企業経営者の9割以上がGXについて「知らない」「聞いたことはあるが、よく知らない」「知っているが、説明できるほどではない」のいずれかで回答し、全体的なGXに対する認知の低さが明らかになった。また、「気候変動」についての情報収集を行っている中小企業経営者は全体の4割程度しかおらず、情報収集を「ほとんどしていない」「全くしていない」と回答した経営者の約半数が「自社には関係ないから」「興味がないから」と回答している。企業としてGXに対する当事者意識を持ってもらうために、まずは人材教育から行い、社会で起きている環境問題やGXに関する興味関心を持ってもらう必要があるだろう。