「健康経営優良法人」取得企業と未取得企業で比較　健康経営の実践は投資対効果が高い？

企業内売店・食堂運営をメインに、福利厚生支援サービスを展開する心幸グループの「健康経営」に特化した事業会社である心幸ウェルネス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠）は、「健康経営優良法人」を取得している企業の経営者107名と「健康経営優良法人」を取得していない企業の経営者106名を対象に、健康経営に関する企業間比較調査を実施した。

調査概要

調査概要：健康経営に関する企業間比較調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年2月28日〜同年3月1日
有効回答：「健康経営優良法人」を取得している企業の経営者107名と「健康経営優良法人」を取得していない企業の経営者106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
出典元：心幸ホールディングス株式会社

調査結果サマリー

■直近2期の売上高が伸びている企業の割合、「健康経営優良法人」取得企業の方が、未取得企業よりも33.4ポイント高い実態
■売上高成長率、「50％以上」は「健康経営優良法人」取得企業が、未取得企業の18.6ポイント増
■営業利益高、「健康経営優良法人」取得企業の方が、未取得企業よりも31.5ポイント高い結果に
■営業利益高成長率、「健康経営優良法人」取得企業は「50％以上」、未取得企業は「5〜10％」がそれぞれ最多
■2022年度の目標人数を採用できた企業の割合、「健康経営優良法人」取得企業が未取得企業の約5倍の達成率に
■入社3年目までの社員定着率、「健康経営優良法人」未取得企業の約3割は「わからない」実態
■健康経営に対する投資意欲、「健康経営優良法人」取得企業の方が未取得企業よりも33.4ポイント高い結果に
■今後注力したい投資として、取得企業からは「海外進出」や「定着率アップ」、未取得企業からは「人材育成」や「M&A」など

まとめ

ほとんど全ての項目において「健康経営優良法人」取得企業の方が、未取得企業よりも高い実態が明らかになった。健康経営の実践は従業員の仕事に対するモチベーションを高めるだけではなく、福利厚生の充実やワークライフバランスの改善などにより、従業員の働きやすさが向上することで、生産性の向上や離職率を低下させる効果が期待できる。調査結果を参考に、自社でも健康経営の取り組みについて改めて検討してみてはいかがだろうか。