中小企業／零細企業の経営者・従業員576人を対象 「給与デジタル払いに関する実態調査」

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の経営者・従業員576人を対象とした、給与デジタル払いに関する実態調査を実施した。

調査結果サマリー

TOPICS①　給与デジタル払い制度の認知度は75.9％
◇2023年4月から解禁となった「給与デジタル払い」制度の認知度は75.9％
◇制度の目的であるキャッシュレス決済の推進、40.3％は影響しないと回答

TOPICS②　制度を導入する経営者は僅か2.5％、運用コストやセキュリティリスクが課題に
◇制度を導入または導入予定の企業は僅か2.5％、81.3％が「導入しない」「未定」と回答
◇導入しない理由として「デジタル払いと賃金払いの二重運用」が最多の41.7％

TOPICS③　従業員の69.3％は「利用したくない」、理由として「デジタル化のメリットを感じないから」
◇従業員の69.3％が制度を「利用したくない」と回答、場合によっては21.6％が利用したい意向
◇利用したくない理由として「デジタル化のメリットを感じないから」が最多の78.1％
◇場合によって利用したい理由、「金融機関やATMの手数料を軽減できるから」が最多の71.7％
◇利用する場合に希望する決済サービスは「PayPay」が最多の63.3％

調査概要

調査タイトル：給与デジタル払いに関する実態調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2023年3月31日～4月8日
調査対象　　：中小企業/零細企業の経営者・従業員576人
出典：株式会社フリーウェイジャパン

株式会社フリーウェイジャパン

フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業。中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現している。

会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上達也
設立　　 1991年3月19日
資本金　　3205万円

まとめ

調査の結果、制度認知度は75.9％の一方で、導入する経営者は僅か2.5％であった。「利用したくない」と回答する従業員も多く、主な理由としては「デジタル化のメリットを感じないから」が挙げられている。参考にしていただきたい。