三菱ＵＦＪ信託銀行「人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」調査結果発表

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島巌）が、三菱UFJ年金情報2023年5月号で「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」の調査結果を公表した。三菱UFJ信託銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）が2022年10～12月に共同で実施したサーベイ調査で、三菱UFJ年金情報3月号で公表した「概要版」に引き続き、「詳細版」として更なる分析結果を公表するもの。

「ヒト」への投資が「ヒト」による価値創造を最大化する「人的資本（human capital）」戦略の考え方が広まりつつある状況下、人的資本経営への取組状況や開示方針などを中心に実施したアンケート調査の分析結果となるという。ここでは調査結果から一部を紹介する。

【アンケート調査概要】第4回人事・退職給付一体サーベイ「人的資本編」

■実施期間：2022年10月31日～12月9日
■対象企業：弊社の企業年金お取引先
■回答企業：253社
■実施方法：Webアンケートへの回答
■設問数：42問（業種・従業員数等の基本属性の設問を含めて）
出所：三菱UFJ信託銀行株式会社とMURC「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」

人的資本経営の考え方と情報開示への対応状況

人的資本経営を推進するための取組状況では、従業員規模による情報開示へのスタンスの違いに差があった。

・従業員3001人以上の企業：「法令で義務化された以上に開示」が多い（23.4～25.5%）
・従業員1000人～3000人の企業：「義務化された開示項目のみ開示」が多い（27.1%）
・1000人以下の企業：「決めていない」が多い（40.4%）

人的資本の情報開示を進める上での課題でも、従業員規模によるスタンスの違いが見られる。

・従業員3001人以上の企業：「具体的に開示する情報の特定および指標化」48.9%
・従業員1000人～3000人の企業：「具体的に開示する情報の特定および指標化」45.7%
・1000人以下の企業：「社内の人的リソースや専門的知見の不足」30.1%

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まとめ

レポートの中で年金コンサルティング部 上席研究員の菅谷和宏氏は、人的資本経営への情報開示に関しては「大企業では『開示項目の指標化』の仕組みづくりが必要である一方、小規模企業では情報開示に向けた専門的知見が必要とされて」いるとまとめている。人的資本経営は中小企業にとって、これからの課題といえそうだ。