海外在住日本人、日本のマイナンバーは「遅れている」と回答　46名のうち9割

株式会社ロコタビ（本社：東京都千代田区、代表取締役：高田大輔）は、同社が提供している海外在住日本人と海外を訪れる日本人をマッチングする「ロコタビ」に登録している海外在住日本人の中で、個人番号制度を導入している国に住む日本人を対象に各国の個人番号制度及び、日本のマイナンバー制度への印象について調査を実施した。

調査背景

日本で賛否があるマイナンバー制度。行政による推進がある一方で、個人情報漏洩などの課題も報道されている昨今、日本のマイナンバー制度は海外からどう映っているのか。世界176カ国5万人以上の日本人が登録するロコタビは、日本国内でのマイナンバーに関する議論向上を目的に、個人番号制度を導入している国（エストニア、デンマーク、スウェーデン、フランス、シンガポール、韓国）に住む日本人計46名に、現地の個人番号制度の利便性や、海外から見た日本のマイナンバー制度への印象など、記述を含むアンケートを実施した。

調査対象国

エストニア：デジタルサービスの先進国であり、e-Residencyの導入など、個人番号制度の活用において先駆的な取り組みを続けている。

デンマーク：デジタル化と個人番号制度の統合に積極的であり、国民IDカードや電子IDの利用が進んでいる。

スウェーデン：税金や社会保障、医療など幅広い領域でパーソナルナンバーを導入。

フランス：出生届が受理された時に社会保障番号、Numéro d’inscriptionau répertoire（NIR）が付与される。

シンガポール：SINGPASSと呼ばれる個人番号制度があり、公的な手続きやデジタルサービスへのアクセスを可能にしている。

韓国：個人番号制度のResident Registration Number（RRN）を導入し、行政手続きやデジタルサービスへのアクセスを可能にしている。

調査結果のトピック

１. 日本のマイナンバーに対し、9割が「遅れている」
２. 移住先の政府への信頼度、9割が「信頼できる」
３. 移住先の個人番号制度について、6割が「非常に頻繁」に利用

調査概要

調査期間：2023年5月16日-2023年5月23日
回答者属性：海外在住日本人（エストニア、デンマーク、スウェーデン、フランス、シンガポール、韓国）
回答数：46名

まとめ

国外での個人番号制度活用については、信頼度も高く、高い頻度で利用する人が多いようだ。国内での制度の浸透にはまだまだ時間がかかりそうだが、国外での成功事例をもとに、より安全で利便性の高い制度となっていくことに期待したい。