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防衛省、エン・ジャパンを通し10職種の公募を実施『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』

2023.07.05

エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)は、2021年11月、2022年1月、4月、9月の4回にわたり、防衛省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を実施。10職種の募集で1万5千件を超えるエントリーがあったことを発表した。

防衛省コメント

防衛省 大臣官房秘書課 部員 田邊 哲也氏が、本プロジェクトについてコメントを寄せている。

「防衛省は、エン・ジャパンの協力を得て、総合職相当・一般職相当などの社会人経験豊富な人材の求人を大規模に展開しました。反響も大きく、結果として多くの方に御応募いただき、防衛政策への強い意欲をお持ちの方を数多く、新しく防衛省に迎えることができました。

現在、我が国の防衛政策課題は多様化し、国際情勢も複雑化しています。こうした中、多様なバックグラウンドを持つ人材が、その知見を存分に活かしながら、一層活躍していただくことこそが、国民の命と平和な暮らしや我が国の領土・領海・領空を守り抜くために不可欠だと考えています。

今後もあらゆる分野の募集を継続的に行なっていく予定ですが、今回、新たに防衛省に加わる方々とともに、日本の防衛政策を一緒に支えていけることを楽しみにしています。」

本プロジェクトにおける同社の支援概要

本プロジェクトにおける同社の支援概要

プレスリリースや特設ページ、採用HPの作成、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』とターゲットの異なる3つの求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けた。オンライン適性テスト『Talent Analytics(タレントアナリティクス)』も提供。選考フローの支援を通じて、求職者と同社の適切なマッチングを実施している。

『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』とは

社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エン・ジャパンが全社を挙げて支援するプロジェクト。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO/NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援している。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクト。

まとめ

2021年からの4回にわたって実施された本プロジェクト。航空会社、旅行会社、ゲーム開発会社など、さまざまな経験を持つ人材が集まったようだ。人事計画等の参考にしていただきたい。