【賃上げに関する調査】4割弱の個人が、希望する賃上げが叶わない際は転職検討

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：加々美祐介）は、20～60歳代のビジネスパーソン500名と企業の人事担当者500名を対象に「賃上げ」をテーマに調査を実施した。

調査背景

賃上げに関連する企業発表や報道は、特に2022年年末以降に相次ぎ、30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた状況が転機を迎えていると言われるほど、大きな潮流を生んでいる。

同時に、前国会（2023年6月21日閉会）で閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を取りまとめた「新しい資本主義」でも、賃上げはその狙いに大きく据えられ、政府・企業双方において重要トピックとなっている。もちろんビジネスパーソンにとっても、就労の継続や退職、また転職において、賃金に関する要素は比重の高い関心事だ。

そこで同社は、賃上げの実態や目的などに着目し、企業人事担当者（以下、「企業」）とビジネスパーソン（以下、「個人」）へ調査を実施した。

調査結果サマリー

■大企業で76.1％、中･小企業の64.1%が賃上げを実施（予定含む）、業種別ではトップが「メーカー」（80.6％）、次いで「金融」（75.2％）「IT・通信」（74.1％）
■企業が賃上げのため実施した対策で最も多かったのは「人事制度改定」（38.9%）
■ “実績”上昇率で、最も多かったのは「2.1%～5％」（21.8％）
■“希望”上昇率の最多は“実績”と同じものの、回答割合は33.0％と“実績”を10ポイント強上回る、 次点の“希望”上昇率は「5.1％～10％」（31.6％）で、“実績”とは10倍のポイント乖離
■個人の4割弱（36.0％）が、希望する賃上げが叶わない場合は転職を検討

調査概要：「賃上げ」に関する調査

＜個人向け調査＞
対象者：全国に住む、転職を検討しているまたは興味がある20～60歳代男女、会社員（正社員・契約社員）※人事担当を除く
集計対象数：500名
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年6月26日～6月29日
集計方法：労働力調査2022年の構成比に合わせて割付回収を実施

＜企業向け調査＞
対象者：全国に住む、企業の人事担当者
集計対象数：500名
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年6月26日～6月29日
集計方法：労働力調査2022年の構成比に合わせて割付回収、全体構成比により近づけるためウェイトバック集計を実施

まとめ

人材への重視度や投資傾向の高まりが随所にみてとれる結果となった。人材確保や定着への取り組みの参考にしていただきたい。