63.3％が「賃金を引き上げる」｜中小企業における最低賃金引き上げに関するアンケート調査

採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：木嶋諭、以下ネットオン）は、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、最低賃金引き上げに関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査期間　：2022年8月17日（木）～8月31日（木）
調査方法　：インターネット調査
調査対象　：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数：210

※ ％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合がある。

63.3％の事業所が「賃金を引き上げる予定」と回答

最低賃金の改定による賃上げ予定についてもっとも多かった回答は、「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げる予定」（40.9％）。「最低賃金を下回っていないが、賃金を引き上げる予定」の事業所も含めると、全体で63.3％が賃上げを予定していることが分かった。

引き上げ理由「最低賃金の引き上げに対応するため」が最多

「賃金を引き上げる予定」と回答した事業所へ理由について質問したところ（n＝133）、「最低賃金の引き上げに対応するため」がもっとも多く、70.7％が回答した。

一方で、約3割は「従業員の定着率向上（引き留め）のため」「人材採用を有利に進めるため」に賃上げを実施。「業績が回復した（伸びた）ため」はわずか3.0％であり、大半の事業所が業績に関わらず賃金を引き上げることが読み取れる。

90.2％が引き上げ後の最低賃金額を「負担に感じる」

続いて「賃金を引き上げる予定」の事業所へ、引き上げ後の最低賃金額に負担を感じるかどうかについて質問したところ（n＝133）、「非常に負担に感じている」事業所が過半数を占めた。全体の90.2％が最低賃金額を負担に感じている（「非常に負担に感じている」＋「多少負担に感じている」）と回答している。

もっとも賃金が低くなるのは「介護・福祉」職、平均時給は1028円

すべての事業所へ、最低賃金の引き上げによってもっとも賃金が低くなる職種と、その賃金（時給換算）について質問（n＝192）。引き上げ後（10月1日時点）にもっとも賃金が低くなる職種は、「介護・福祉」職となった。平均時給は1028円。

まとめ

賃金の引き上げは経営への間接的な影響も少なくない。賃上げ幅のさらなる拡大が予想される中、採用方針を見直す中小企業が増加することも考えられるだろう。